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1. 萩市議会 2009-09-08
   09月08日－04号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成２１年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　平成２１年９月８日（火曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（２８名）　　　　　　　１番　　大　村　赳　夫　君　　　　　　　２番　　岡　　　通　夫　君　　　　　　　４番　　松　尾　義　人　君　　　　　　　５番　　井　関　　　稔　君　　　　　　　６番　　江　原　任　子　君　　　　　　　７番　　近　江　郁　宣　君　　　　　　　８番　　木　村　靖　枝　君　　　　　　　９番　　小　茅　　　稔　君　　　　　　１０番　　小　林　正　史　君　　　　　　１１番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　１２番　　左　野　忠　良　君　　　　　　１３番　　柴　田　保　央　君　　　　　　１４番　　杉　山　浩　司　君　　　　　　１５番　　世　良　眞名夫　君　　　　　　１６番　　田　中　　　良　君　　　　　　１７番　　坪　井　　　豊　君　　　　　　１８番　　中　村　洋　一　君　　　　　　１９番　　西　島　孝　一　君　　　　　　２０番　　西　元　　　勇　君　　　　　　２１番　　平　田　啓　一　君　　　　　　２２番　　藤　田　克　弘　君　　　　　　２３番　　丸　田　勘　次　君　　　　　　２４番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　２５番　　守　永　忠　世　君　　　　　　２６番　　欠　　　　　員　　　　　　２７番　　横　山　賢　治　君　　　　　　２８番　　横　山　秀　二　君　　　　　　２９番　　尾　木　武　夫　君　　　　　　３０番　　青　木　賢　次　君────────────────────〇欠席議員（１名）　　　　　　　３番　　長　岡　肇太郎　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　野　村　興　兒　君　副市長　　　　　　　瀧　口　治　昭　君　教育長　　　　　　　岩　崎　　　肇　君　総務部長　　　　　　中　村　敏　雄　君　総務部理事　　　　　迫　村　高　志　君　総合政策部長　　　　湯　本　重　男　君　文化・スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　美　原　喜　大　君　市民部長　　　　　　田　邊　　　信　君　保健福祉部長　　　　藤　田　　　擴　君　市民病院事務部長　　中　田　祐　広　君　農林水産部長　　　　大　田　直　志　君　農林水産部理事　　　貞　光　一　成　君　商工観光部長　　　　松　原　純　二　君　土木建築部長　　　　岡　本　　　隆　君　歴史まちづくり部長　伊　藤　富　之　君　上下水道部長　　　　桑　原　榮　治　君　会計管理者　　　　　山　中　伸　彦　君　教育委員会事務局長　槌　田　郁　利　君　消防本部消防長　　　米　原　祥　三　君　総務部次長　　　　　藤　山　治　博　君　土木建築部次長　　　溝　部　吉　継　君　総務課長　　　　　　田　中　　　裕　君　財政課長　　　　　　杉　山　寛　校　君　企画課長　　　　　　弘　中　　　保　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　三　原　正　光　君　副局長　　　　　　　藤　岡　敏　彦　君　次長　　　　　　　　奥　山　　　明　君　次長補佐　　　　　　浜　村　祥　一　君　調査係長　　　　　　須　郷　　　嘉　君────────────────────　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（青木賢次君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（青木賢次君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、８番、木村靖枝議員、１９番、西島孝一議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（青木賢次君）　日程第２、これより一般質問を行います。　それでは、質問順位６番、世良眞名夫議員。１５番、世良議員。　　〔１５番　世良眞名夫君登壇〕 ◆１５番（世良眞名夫君）　おはようございます。今定例会では大きく３点についてお尋ねをいたします。　さて、あすは、９月９日は救急の日であります。一昨日、６日には、萩市消防操法大会が開催され、多くの団員の皆さんが心血を注いで防災に対しての取り組みをされている姿を拝見し、頭が下がる思いでありました。議員の中にも消防団員として萩市民の皆様が安心、安全に暮らしのできる活動に取り組んでおられることにエールを送り、質問に入らせていただきます。　最初に、市民の皆様の安全・安心な暮らしという観点から質問をいたします。　それでは、最初に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。　この質問については、昨日、同僚の大村議員が質問をされましたので、重複を避けて質問をいたします。御存じのとおり，ＷＨＯ、世界保健機構は、新型インフルエンザの警戒水準を、広域流行を意味する５から最高の６に引き上げ、世界的大流行を宣言しております。また、厚生労働省も新型インフルエンザの流行シーズンに入ったと、去る８月１９日の記者会見で述べられておられます。現在、冬を迎えている南半球では、患者が急増しており、日本でも半年以内に大規模な感染拡大が起こると言われております。また、今でも患者間の疫学的な関係が特定できない例ができてきて、明らかに感染拡大が続いているところであります。そして、隔離や自宅待機を恐れて病院に行かない人もいると思われ、確実に地域社会に拡大していると言われております。市民生活に混乱が生じないように、予防から、蔓延したときの対応に至るまでの工程をきちっと整備し、市民生活に正しい情報を広く周知する必要があると考えます。　萩市では、この新型インフルエンザ対応については、先の６月定例会の市長報告冒頭に報告があり、幸いにして大事に至らなかったことは、萩市の初期的段階での対処の方法がよき方向に生じたと思います。また、萩市では、市報や萩市のホームページなどの多種多様な方法で、市民に対し予防対策の周知を図っておられることは、十分承知いたしております。　ところで、今秋に第２波が心配されるように、市民の不安を取り除くしっかりとした対策を求めたいものであります。幸いに、新型インフルエンザの症状は、軽いものが多く、弱毒性であり、早期に適切な治療を受ければ、回復も早いと言われてますが、長野市や他市では、死に至った事案もあります。いまだ未知の部分もあるとされています。大事なことは、市民に正確な情報を伝え、落ち着いた冷静な対応ができるようにしていくことが、自治体の第一の仕事と考えます。先の６月のときは軽くても次はもっと毒性の強いインフルエンザが広がることも想定した対策を強めていくことが大切と考えますが、萩市の医療体制に万全を尽くし、市民の健康、命を守って、御奮闘いただきますよう強く要望する次第であります。そこで、目に見えない危機であります。新型インフルエンザに立ち向かうため、萩市民の安心・安全な生活を維持できるよう、万全の体制への取り組みを考えますが、去る９月８日新聞報道でお隣の長門市で、保育園児が発熱などの症状が発生して、市内の保育園を休園の措置がとられたところであります。萩市民の皆さんは、お隣の長門市で発生したならば、萩市への感染は、時間の問題だと懸念されており、市民の皆さんは不安視されているところであります。　そこで、萩市内のインフルエンザの感染状況はどのようであるのか、お伺いいたします。　また、どのように措置をなさっているのかもお伺いいたします。　それから、山口県では、児童・生徒の感染者が出た場合、学校と保育園の休校、休園など、閉鎖などの判断基準を設置されていますが、どのような基準であるものかお伺いいたします。　次に、ＡＥＤ自動体外式除細動器の管理についてお尋ねをいたします。　ＡＥＤに関しては、平成１９年６月定例会で質問をいたしました。その後、年次計画の中で、公共施設の設置を積極的に取り組まれており、市長の市民の皆さんが安心して萩で生活できる姿勢のあらわれと評価させていただいております。市内の施設のＡＥＤが設置され、最近ＡＥＤにより、緊急処置がなされ、２名の方々が大事に至らなかった事案が２件ありました。本当に設置されてよかったと思うところであります。　ところで、ＡＥＤについて、もう一度おさらいをさせていただきますが、ＡＥＤとは、心臓が痙攣をし、血液を流すポンプの機能を失った状態になった心臓に対し、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器であります。平成１６年７月より、医療従事者でない一般市民でも利用できるようになり、萩市において、平成１８年から、萩市民体育館に設置され、その後、年次計画の中で設置されているところであります。本年４月に厚生労働省から、適切な管理の実施について、各都道府県知事宛に注意・喚起及び関係団体への周知依頼文が発信されておりますが、その内容は、ＡＥＤは薬事法に想定する高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器に指定されており、適切な管理を行わなければ、人の生命及び健康に必要な影響を与える恐れがある医療機器でありますので、救命緊急において、ＡＥＤが利用される際に、その管理不備により性能を発揮できないなど重大な事象を防止をするために、これまで以上、ＡＥＤの適切な管理等徹底することが重要という文書が出されております。　一部の報道によりますと、一般的にＡＥＤやバッテリーは３年から４年。体に当てて、電気を流す電極パットは２年から３年で機能が低下するとも言われています。厚生労働省からは、ＡＥＤ設置者が行う事項として、１つ目として、点検監督者の配置について、ＡＥＤの設置者は、ＡＥＤの日常点検等を実施するものとして、点検担当者を配置し、日常点検等を実施しなければならないということ。２つ目は、点検担当者の役割について、ＡＥＤ点検担当者は、日常点検として、ＡＥＤ本体のインジゲーターのランプの色や表示により、ＡＥＤが正常に使用可能な状態を示していることを日常に確認し、記録すると書いております。また、表示ラベルによる消耗品の管理として、ＡＥＤ本体の収納ケース等に、表示ラベルを貼りつけ、この記録をもとに、電極パットやバッテリーの交換時期を日ごろから把握し、交換を適切に実施するなど、ＡＥＤの施設者等が行うべき事項としています。萩市において、最初の導入が平成１８年度でありますので、来年度がバッテリーの寿命といわれる時期でありますが、萩市として、厚生労働省からの注意喚起への対応や、日常点検を含めた管理についてどのように実施されているのかお伺いいたします。　次に、安心・安全な暮らしの観点から、保育園のグラウンド芝生化事業についてお尋ねをします。学校や保育園、幼稚園を芝生化することは、児童や園児にとってグラウンドで転んでも、芝生によってけが等も抑制され、安心、安全面において、よいことと評価されています。また、夏の気温を抑え、涼しくなるほか、自然を満喫することができる面から、大変よい事業であると思います。市長は先の６月定例会の同僚の斉藤議員の質問で、市内の小中学校の屋外運動場の砂塵、砂埃対策の質問で、芝生化について前向きな答弁をされておられましたが、確かないろいろな対応の面から考えても、グラウンドを芝生化することはよいことと考えます。ところで、先だって、岡山県の備前市へ訪問する機会があり、本来の目的は、焼物に関しての訪問でしたが、現地で、学校のグラウンドに芝生を植えているというお話をお聞きして、その学校を訪問させていただいたところであります。その学校は、備前市の中心に所在し、片上小学校で、学校の規模は２００人程度の生徒数で、グラウンドの広さは１，５００平米であり、１，５００個のバーミューダグラスという芝生の種類でありますが、これはポット苗を１０センチ間隔で植えられ、幼稚園、小学生、児童、ＰＴＡなど２００人が移動用スコップ、手で持つ小さいスコップですが、スコップを持参して植えつけをされたそうであります。この芝生は、広島のマツダ球場に使われている芝で、田植えをするような間隔で植えつけをし、成長も早く、６月の６日に植えつけをされ、９月末の体育祭には十分グラウンドは使用できるそうであります。ちなみに、これに要した経費は１００万円とお聞きするところであります。そこでお尋ねしますが、手始めとして保育園へ芝生の植えつけは考えないのか、もちろん保護者、地域の方のボランティアにより行うことを考えていますが市長の御所見をお伺いいたします。　次に、子供の貧困問題についてお尋ねをします。貧困は、子供に何をもたらすでしょうか。貧困は、子供に不利をもたらすでしょう。という事実です。健康面、学力形成面、子育て環境、児童虐待の発生、非行とのかかわりなどさまざまな分野で貧困の子供は不利な状況に置かれることが明らかになっています。また、子供の貧困は、子供期に不利にともなわず、その子供が成長して大人になってからも持続し、一生その子につきまとう可能性がきわめて多いことが報告されています。貧困はなくすべき対象です。社会へ見て、この暮らしぶりは許せません。そのものを貧困として解消を実現的課題とする立場になければならないと思います。北欧諸国が、子供の貧困率を二、三％台にしていることを見ても、解消できるし、しなければならないことであります。２００７年の国連総会で、子供の貧困とは単にお金がないということではなく、子供の権利条約に明記されているすべての認識が示されております。どんな環境に生まれようとも、子供の、すべての子供に当たり前の医療や環境、教育を与えることとし、この見地を今こそ社会全体のものにしなくてはならないと思います。今、社会経済の深刻する子供の貧困について、市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。　この問題を質問にも取り上げたのは、先日、小学生を二人持つお母さんからの相談で、６月に勤めていた会社をリストラになり、収入がなくなり、今、勤め先を探しているがなかなか見つからなく、途方にくれておられ、母子家庭であるので、親子３人これからの生活をどうしたらよいですか御相談においでになられたところであります。一応のところ、子供さんの生活については、市役所の子育て支援課と教育委員会へお伺いして相談しなさいとお話をさせていただいたところであります。昨今の社会情勢の中で、子供の貧困を実際の重要な施策としてどう位置づけるのかが問われています。次代の、萩や日本を担う子供たちが健やかに生まれかつ育成される社会の形成に資することを目的とするものであります。以前質問しましたが保育園での保育料の滞納や、学校での給食費の月額３，９００円の支払いなどが滞ることがあります。しかしながら、支払いすべきものは支払いをしなければなりません。時は待ってくれません。ちなみに、昨今、萩市での就学援助制度を受けておられる方々は右肩上がりの状況と聞き及んでおりますが、どのくらいの数値になっていますか、お伺いいたします。市長、このような現下の状況の中で、子供を生み育てるのは萩市でと標榜するには具体的な支援として、例えば、就学援助制度の所得要件の緩和や、義務教育の市費の負担などを軽減など市としてできる支援の充実を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、全国学力学習状況調査についてお尋ねをします。この問題については、先の９月定例会やこれまで機会があるたびに岩崎教育長にお尋ねしてきました。その都度、教育長の熱意ある答弁をお聞きして、おおむね理解をしているところであります。今回の質問は、本年７月に実施された、全国学力学習状況調査の結果が８月２７日に公表されたところでありますが、各報道関係ではいろいろなことを報道しています。最初にお伺いしますが、今回の全国学力学習状況調査は、４３年ぶりの復活から３回目であります。この結果を受けて、どのように分析されていますか岩崎教育長の見解をお伺いします。この全国学力学習状況調査は、平成１９年から始まり、平成１９年の参加校は小学校で２万１，０５２校、９９．６４％。中学校では１万５０１校、９７．５４％であり、調査対象児童生徒数は２３３万２千人であります。また、平成２０年度の参加校は、小学校で２万１，８７８校、９９．５２％。中学校で１万６６４校、９７．０８％であり、調査対象児童生徒数は２３２万３千人であります。平成２１年度の参加校は、小学校で２万１，６９６校、９９．５％。中学校で１万５９８校、９６．９６％であり、調査対象児童生徒数は２３４万５千人であります。この調査は、子供の学力を把握し、一人一人の指導に役立てるためには、全員の調査が必要とされています。しかしながら、現状は１００％に到達してないところであります。この調査は、国が全国的な義務教育の機会均等と、水準向上のため、児童生徒の学力学習状況を把握し、分析し、教育の結果を検証し、改善を図ることや、各学校が児童生徒の学力学習状況を把握し、教育現場や学習改善等役立てることを目的として行っている調査であります。ところで、この調査について、新聞報道でも、問題点が浮き彫りになっているにもかかわらず、本年度も実施されました。また、来年度も実施が平成２２年４月に予定されている中で、授業改善プログラムや、学力向上対策の取り組みも、現場の声をきくことなく始められている状況、現況であります。調査の目的だけを推し進めようとする状況は、現場の先生の業務を、多忙に拍車をかけて、また、子供たちにも大きな負担をかけているところであります。この全国学力調査結果については、文部科学省の実施要綱には、序列化や過度の競争につながらないよう、十分配慮して、適切に取り扱うものとした上で、市町村教育委員会が、市内各学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことを示されており、公表については物議が交わされていることろであります。そこで、この学力テストの、萩市教育委員会ではどのように協議がなされているのかお伺いいたします。　それから、全国学力調査の生みの親である当時の文部大臣は、テストを提唱したのは、日教組の強いところは学力が低いのではと思ったから。と、明言されておられます。この学力テスト導入に当たっては、文科省が主張する大儀よりも政治的な思惑が強かったと疑う発言がありました。これに対して、民主党では、政権を獲得した場合には、調査対象を２０１１年度から、一部の学校に絞る抽出方式へ大幅縮小し、２００９年度の学力テスト実施経費は、問題作成費も含めて、５８億円だが、抽出方式切り替えで、数十億円の規模の事業費削減が見込まれると示唆されております。また、民主党議員の中に、現状の把握はもうできた。学力テストよりも学校の教育力の向上をさせる施策が必要だと申されて、まさに政治家の思いつきで始めたテストであり、政治主導であるこの学力テストに対して、いささか憤りを感じ得ないところであります。人間の根幹を形成する上で、一番大切な教育を何と考えているのか、開いた口がふさがりません。国民をばかにしていると思います。そこで、このような経緯の中で、全国学力テストが来年度も実施されますが、全国学力テストについて、岩崎教育長の御所見をお尋ねします。　以上で第一回目の質問を終わります。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　世良議員から大きく３問、それぞれまた枝番がありますが、お尋ねいただきました。順次お答えをいたします。　最初の、新型インフルエンザへの対応ということでありますが、この昨日も大村議員から、同種の質問をいただきました。とにかく、この新型インフルエンザ、中国地方で初めて萩に患者が発生をいたしました。まあそのときは、厚生労働省が大変厳しい対応基準を示しておりまして、それに従って粛々と対応をしてきたわけでございます。幸いに弱毒性ということでありました。しかしかなりこの流行の度合いは激しいわけでございました。今、まさに各地におきまして、インフルエンザ患者の数、そしてまた罹患することによりまして死亡者が出る、まあこういうようなことでございました。特に、妊婦、乳幼児、あるいは基礎疾患を持つ患者、こういった方々には要注意であるということであります。どのように今、発生状況はなっているかということでありますが、既に何度もお話をしておりますように、６月２日に発生いたしました。６月の段階では、発症例４例でございました。８月に入りましてこの定点医療機関から発生したというのは３例ございました。合計７例が発生の報告があったものでございます。まあ今、議員が御指摘ございましたように、かなり潜在的な患者と言いますか、そういったものもあろうかと思いますが、私どもが把握をしているものは以上でございます。今後、まさに９月の中、下旬にかけて。そして１０月がいよいよ山場、こういうことでありますので、あらゆるこの措置を取らなければならないわけでありますが、きょうの新聞報道によりましても、なかなか県レベルで病床の確保はできていないとか、まあこういうふうなこの状況にもございます。そういう中で、今、県の対応というのが、実は基本的には発熱外来はやめるということ。そして、あくまでも一般の医療機関で受診できるようにするということでありますが、一般医療機関の受診ということを認めるということは、まさにこの病気になった患者、外来患者がわっと集まるところにこの、インフルエンザにかかった患者も、同じように扱うということは、これは大変なことでございます。市民病院におきましては、この外来患者、別にこの受け付ける。まあこういったような施設面での工夫をしよう、こういうことで今、検討を重ねているところであります。かつ、この重症患者の受け入れも市民病院としては、これは受けざるを得ない。こういう判断でありますので、病室の隔離、まあこういったことを、物理的に今、工夫をしているところでございます。　そしてまた、この７月２４日からは、個別の患者確定検査は実施しない、こういう話でありました。集団発生が疑われる場合には、保健所が対応することになる、こういうことであります。８月２５日の厚生労働省通知によりまして、いわゆるこの遺伝子検査、ＰＣＲ検査によります確定検査は実施しないと、こういうようなことであります。６月時とはえらいこの対応が変わってきておりますが、しかし一方で、かなりこの流行の度合い、また死者も出るとこういう事態には我々市民の安全・安心を考える立場から言いますと、この最大限努力をしていく必要があろうかと思います。昨日も申しましたが、この医療関係の権限事項は、すべてが県でございます。私どもは、ときには情報が漏れることもある。まあこういったことがないようにですね、かなり厳しく今、お願いをしているところです。市の担当者には少なくとも状況は的確にですね、判断できるように解除をしてほしい。まあこういうことを申しておるところでございます。　そして、この今、学校、あるいは保育園等のこの休園、休校の判断基準は何か、こういう話であります。これは、それぞれ教育委員会等から指示がございまして、これについては担当部長の方からお答えをさせていただきます。　それから、続きまして、ＡＥＤの話でございます。ＡＥＤについては、まさに議員御指摘のとおり、この厚生労働省の通知が、通達が出ております。４月１６日、本年でございますが、まあそこではとにかくこのＡＥＤというものについて、これはまさに全国で今、萩でも、民間を入れますと１００近いですね、１００前後の数字がございますが、全国合わせますと相当の数字でございます。これについて、まだまだ初めて配置をされた。こういった状況でございますので、まあ消耗品、特にバッテリー、あるいは電極パッドの交換とかそういったこの消耗品の交換時期、そういったものについての注意を今、いろいろ呼びかけているわけでございます。いざ、使おうと思ったときに、使えない。こういったことにならないように、今、議員の御指摘のとおりでございまして、そういうようなことをこの今、それぞれについて当たっているところでございますが、この萩で実は１番早く手当てをしたものについては、このそろそろ期限が切れているのではないかと、こういう話でございますが、実はこのいよいよ交換の時期にまもなくくるということであります。したがって、このラベルの問題については、この２１年の８月購入分から、実は今、御指摘のように具体的にちゃんとその年限を書いたものが貼付をされています。既存分はこの来年以降の交換時から貼付をすると、こういうことでありますが、できるだけ早く手当てができるようにしていきたいと思うわけであります。この電極パッド、あるいはバッテリー、あるいは本体、この電極パッドは大体この未使用の場合は２年程度、これは使い捨てであります。バッテリーは４年ないしは５年。これはメーカーや使用頻度によってかなり異なります。本体は５年ないし８年。まあ使用頻度。これもメーカーによってかなり事情は異なるわけであります。我々がつけております今、附置しましたＡＥＤはすべて同一のこの会社のメーカーによるものであればともかくでありますが、かなりこのメーカーが異なりますので、取り扱いについては十分注意が必要かと思いますが、今、議員の御指摘のようなこと、それぞれを十分注意してまいりたいと思うわけであります。特にＡＥＤについては、今、そういうような形でこのいろんな消耗品の交換という観点でお話ございましたが、先般、このいろんな議論をしておりましたときに、例えば、学校の校舎内に置きますと、学校の関係は、例えば、夏休みも皆登校をされているということでありますが、夜はこれは閉鎖されます。したがって、この緊急の場合には使えないとこういうことでありますので、できる限りこの外部から、この使えるような工夫をしよう。特に島嶼部につきましてはそういうことで、相島でそういう議論がございました。この学校の校舎の中で鍵をかけてある。だったらそれを使えるのは学校の関係者がいる間だけではないかとこういう話であります。今、教育委員会の方で、相島についてはそういう御意見がございますので、外からも使えるような仕組みを考えよう。事実、都市ではですね、そういったような工夫もいろいろしているところでございますので、このＡＥＤ、１００近く今、民間の分も含めますとあるわけでありますから、いざというときに使えないことのないように今、議員の御指摘はまさにそういうバッテリーの寿命やメーカーの保証期間のこと、いろんなこと、そういったことを御指摘ありましたが、そういった観点からもしっかり対応させていただきたいと思います。なかなかこの多くの課題と言いますか、当議会におかれましては相当のいろんな要請がございまして、１００近くが今、そろってきたわけでありますが、まずいろんな意味でのその使用方法についての研修等も含めて、しっかりやらせていただきたいと思います。　安全・安心の第３点の観点で、保育園の芝生の事業、こういったことでお尋ねございました。岡山県の備前市の例を引かれているわけであります。私も先般、この離島青年会議で蓋井島の小学校へたまたまそこが会場だったんでありますが、行ってびっくりしました。そこのグラウンドは芝生でありました。見事な芝生であります。残念ながら生徒数は児童１人でありました。１人でもあの広大なですね、緑の芝生の運動場がありまして、これは島民挙げての運動会に使うんだ。したがって、その芝生の管理は島の皆さんが協力をしてくれます。校長先生の言であります。まあそういうようなことで、この今、教育委員会も確か斉藤議員からの御質問があって、岩国東中学校に見学に行っております。ここも芝生を、まさに議員が御指摘ございますように、このポットの形でですね、みんな協力をして植えた。まあこういうことであります。小学校、中学校になりますと、例えば野球の使用とかいろんな形のものがございますが、むしろこの保育園のグラウンドが、この芝生化の一つのモデルケースとして実施するには適しているのではないかと、このように思います。斉藤議員の答弁にも確かそういうふうなお答えをさせていただいたと思いますが、何とか今、御指摘のようにですね、こういうふうな工夫をすれば、大変この根つきも早く、この経費もかかりにくい。いわゆる鳥取方式と呼ばれるものでありまして、児童生徒や、ＰＴＡや住民の皆さんの協力で、このポットをそのグラウンドに植えていくという。まあこれであれば本当にわずかな費用で済むわけであります。あとは芝刈りの関係と水をどう散布するか。このスプリンクラー等の施設が要るか要らないか、まあそういうようなことで済むわけであります。今、この小学校の方についてもいろいろ視察をいただいたり、議論をいただいておりますが、むしろ保育園の方であれば、これは面積も小さい、実験モデルとしては非常に適しているのではないかと思います。２２年度予算でこの各園からちょっと希望を取りまして、これはどうしてかと言いますと、維持管理をできればＰＴＡの皆さんとか園でやっていただきたい。そのためのこの芝刈りの簡単な機械とか、あるいはこの散水の関係、これは市の方でしっかり手当てをしたいと思いますが、今、中央公園の芝のですね、管理を見てますと、本当にあの芝刈りは楽しそうにやられております。まあこれもですね、芝の種類は違いますけれども、このバミューダーグラスというそういった今、鳥取方式のもの、まあこういったものではありますが、芝刈り、維持管理を園、あるいは保護者会、こういったところでやっていただけるという、まあそういう議論がちゃんとおさまれば、モデル地区として選んで、この２２年度から始めてもいい。こういうふうに思っております。合意形成が得られるかどうか、そこがポイントかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　２番目の大きな問題で、貧困の問題。特に子供の貧困ということについて問題提起をされました。実はこのわが国は、もともとこの戦後、いろんな問題が、戦後、敗戦後の本当に無からのこの出発でありましたが、農地改革等含めまして、我が国は世界の中で中産階層というものが非常に多くウエートを持った国であります。まあそれが一つの大きな誇りでありました。教育についても、機会均等。そしてまた、社会のモビリティーという階層化しない、まあこういったところが先進諸国の中で唯一といってもいいぐらい、一つの大きな特色を持っていたわけでありますが、しかし、この失われた１０年。あのバブルが弾けて以降、まあ経済競争力を進めるという観点は、これはやむを得なかった面があるわけでありますが、かなりいろんな意味での施策がこのおくれてまいりました。したがって、この社会のジニ係数といいますか、いろんな貧富の格差のいろんな係数が少しずつ落ちてまいりました。こういったようなことをひとつとらえていきまして、そしてかつ、今、世界の同時不況、我が国は先行的に経験をしてきたわけです。１０年間、かなりいろんな制度が変わってまいりました。この生活保護のこの母子加算をやめるとか、まあいろんなこと、できる限りこの医療保険、年金、いろんな形で今、議論がされていますが、しかし一番そこで影響を受けているのは、実は子供であるということを議員の御指摘のとおりです。昨今の、例えば、７月の東洋経済、あるいはダイヤモンド。こういった雑誌にもですね、子供の貧困というのをテーマにしてぼんと書いてあります。こういうようなことからもおわかりいただきますように、かなりこの大きな問題になっています。実はやはりその中で、一番大きな私の個人的な意見も入っているのですが、社会構造の変化と言いますか、母子家庭のウエートは、非常に高くなっています。私どもがちょうど子供で、高校の卒業式のときに、当時校長が、こんなに生徒の皆さんの中で母子家庭の多い学年は初めてだ。なぜかというと、私どもはまさに戦時中の１９年生まれ。そのお父さんが戦地から帰ってこられない。こういった家庭が非常に見受けられました。３割。先般、もう何年かになりますが、中学校の卒業式に行きましたら、校長先生が同じようなことを言われていました。今、母子家庭のウエートは大体３割近くに迫っている。こういうことをおっしゃっていました。こういった社会の構成といいますか、構造の変化が、今、まさに母子家庭をして、お子さんたちが大変苦労をしている。こういった中で、この子供たちのこの教育費用をどう考えるか。これは社会のモビリティーといいますか、いろんな意味で機会均等を失ってしまう恐れがある。まあこれを失ってしまうと、日本の経済とかそういった以前の世界で、日本の社会構造がゆがんだ形になる。こういうふうに思います。まあそういったような観点で、まあできる限り、実はそれは日本はやはり、この世界に冠たる社会保障という制度を持っているわけであります。これはまさに世界に冠たるものであります。生活扶助、そして医療保険、そして年金であります。まあしかし、それぞれがですね、やや危なくなりつつあるこういう話でありますから、そういったものをしっかり、この守っていくこと。例えば、山口県でざあーとこの母子家庭については、医療関係は無料にするという、非常に先進的な取り扱いをしてましたが、先般、県はそれを投げてしまいました。まあしかし、それは投げるわけにはいかない。こういう話でありますから、今、市は独自施策でやっているわけでありますが、そういったそれぞれの年金、医療あるいは公的扶助、こういったものがまさに今、そういう社会的な意味での機能を果たしているわけでありますから、そういった意味でのいろんな手当てが必要かと思います。今、新政権では子供の手当てとか、高校生の授業料とかそういったものを無料にしようと、こういった話であります。生活保護の母子加算もこれは従前どおりやろうと、こういう話であります。私ども萩市も独自の施策をいろいろやって、展開してまいりました。あの失われた１０年のときに、とにかく前年にですね、ぽんと所得があっても、今、お話があったように一たんリストラで、例えば首になった、あるいはこの事業が倒産してしまった、こういったときに、前年所得で手当てをするのは日本の福祉制度の本当に基本的な考え方なんですね。なくなってしまうと、前年所得があると保障を受けれないという。これは、私どもは収入激減者特別対策というかたちでやっております。萩方式であります。今回、今、具体的な事例をおっしゃっていましたが、そういうふうな昨年は所得があったけれども、今年はなくなった。そういったことが証明できれば、生活保護なりいろんなものをですね、この扶助を受けれるような形の手当てをしているところであります。　そして、昨年からいろいろ議論がありました給食費、まあこれは、一応その小麦等の高騰は一段落をしたということでありまして、まだしかしこの年度内はまだまだ余波がありますので、まあ手当ては半分にしましたけれども、そういうようなことで、様子を見よう、こういうことになっておるわけであります。就学支援、これも今、どのぐらいの数字があるかという話でありますが、萩はずっと実は少なかったんです。県内におきましても。今、それがこの約小中合わせますと約１２％近く。これもですね、当市議会で大変な議論をいただきました。なぜこの数字は少ないのか、という話でありましたが、それは申請手続きに問題がある、こういう御指摘をいただきました。民生委員のこの添え書きといいますか意見書を添付しなければならない。そのためにはこの就業援助をもらうためには、民生委員のところに足を運んで、私のところは生活が苦しいからということを言って立証しなくてはいけないんでね。なぜそんなことが必要なんだ。そんなことをやってる市町村はあるのか。と、こういうふうな議論がこの市議会で行われたわけです。そしてまた、このもう一つの手続きが、この学校で行われる。自分の子供が行っている担任の先生に、その話をしなくてはいけない。まあそうすると親はそんな子供に恥をかかせるようなことはしたくない。こういう話でありますから、なかなかない。それを教育委員会の申請でも済むようなやり方にしました。そして支給は、今までは学校長に経由をしてお金がくるわけですね、それも要するにこの就学援助を受けられる保護者の口座振込みをするように変えました。これはまさに市議会で御指摘をいただいたんですね。まあそのように変えました。まあそうしますと、少し率がふえてまいりました。まあしかしながら、これは平成１１年１２月定例会のことでありますから、まあそういうようなことで、就学援助、まあこういった制度があるということを、まだ御存じない方もあります。できる限りこのいろんな形で、市報等でもですね、周知を図っていきたいと思います。この就学援助について、内容を少し変えることはできないか。なかなかこれは全国一緒、県内においてもかなりやり方は違いますけども、基本的な考え方はあるわけでありますので、本来、生活保護基準の所得収入のですね、大体どの程度までこう考えるのかという話であります。これをまあ表示するかしないか。こういったことも議論も実は、当、この市議会でもございました。いろんな経緯がありまして、現在に至っているわけであります。そういった中で、この一方で財政負担の話ありますが、一方でのいろんな施策も展開をしているところであります。学校関係の経費はできる限りこの保護者の皆さんの負担がかからないように。何度もいつも言っていますけども、ＰＴＡ会費という名のもとで、この本来市が当然設置をしなくてはならないもの、こういったものをですね、ＰＴＡ会費で集めることはやめてほしい。これは三見の新校舎ができたときに三見の校舎のカーテンをＰＴＡが負担するということになった。これはカーテンは当然、この教室にこの附置すべきものでありますから、こういったものはこの市費で手当てをすべきものです。しかし、グレードアップをしてですね、例えばピアノのスタンドを、これを何というかすばらしいこのグランドピアノに変えたい、こういったことであれば、それは仕方ない。しかし、それはＰＴＡの皆さんの合意のもとだという話です。いろんな形で、この負担がかからなように。とにかく、この萩はいろんな意味でこのできる限り教育の機会均等が保たれるように、高等学校や大学進学、あるいは専門学校進学、特に大学、高等学校でありますが、これについては２億５，０００万の実は奨学金を持っています。これはすべて寄附であります。県内ではこの奨学金としましては、一番内容が充実していると思います。まあいろんな形で工夫をしておりますが、なかなか経済情勢は厳しいものがあります。特に今、世界同時不況ということでありますから、できる限りさっき言いました公的扶助等の制度を含めて、今、新政権で検討をされております。いろんな意味での子供の手当て、あるいは高等学校の教育費の無償化。生活保護のこの母子家庭の、加算の復元と、こういったようなこともですね、まあ期待をしているところであります。　なかなか財政も厳しいかと思いますが、今、議員の御指摘の、この子供の貧困問題ということが話題になるようになった日本の社会、少し考えていかなければならない。こういうふうに思っております。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　教育長。　　〔教育長　岩崎　肇君登壇〕 ◎教育長（岩崎肇君）　世良議員から、全国学力学習状況調査について御質問をいただきました。お答えいたしたいと思います。　この件につきましては、一昨年、１２月定例会の守永議員。そして昨年９月定例会の世良議員。さらには本年６月定例会の宮内議員からそれぞれ質問をいただき、お答えいたしております。　学力の結果についてですが、萩市全体と言いますか、及び各学校の平均正答率については、公表しないと申しました。このことにつきましては、考えは変わっていません。しかし、この調査の目的にも書いてございますように、本市並びに各学校の調査結果を十分に分析し、本市並びに各学校の課題を明らかにし、その課題を解決するためにこの調査結果を活かしたいと考えております。そこでまず最初は、山口県の状況について。２番目は萩市の状況について。３番目は萩市の課題について。最後に今後の取り組みについて述べてみたいとこう思います。　この、全国学力学習状況調査は、御案内のように、今年度第３回目となり、４月２１日に実施されました。絵取って大変恐縮なんですが、対象学年は、小学校６年生と中学校３年生です。対象項目は、小学校が国語と算数。中学校が国語と数学です。そして、生活習慣や学習環境等の調査もあわせて実施されました。この結果につきましては、議員御案内のように、８月２７日に全国一斉に公表されました。　まず最初の、山口県の状況でございますが、山口県の学力学習状況調査については、すでに平均正答率も含めて、新聞等で報道されました。したがって、都道府県別に比較することもできるわけであります。　教科に関する結果につきましては、平均正答率を山口県と全国とで比べますと、小学校、中学校ともに調査をした、過去３年間で最もよい結果でありました。中学校では、４分野、すべてに、４分野というのは、国語、数学の知識及び応用といいますか、活用面が４分野になるわけでありますが、すべてに全国平均を上回っており、小学校では下回っているものの、特に算数の知識に関する問題の平均正答率が全国平均レベルになるなど、全国平均に近づいております。　また、知識に関する問題に比べて、活用、活用というのは、知識を応用するものですが、その問題の平均正答率が低く、平成１９年度、２０年度の結果と同じ傾向が見られます。　中学校国語では、活用する、活用に関する問題の平均正答率が大きく上昇するなど、改善の兆しが見られております。　生活習慣や、学校、学習環境等に関する結果につきましては、朝食を毎日食べること。起床就寝時刻について、望ましい状況に山口県はありますが、テレビやビデオ、ＤＶＤの視聴時間が長いなど、課題とみられる状況にあります。　本市、萩市の状況について述べてみたいと思います。教科に関する結果についてですが、小学校では基礎基本の問題については、国語、算数ともに県の平均正答率を上回っております。しかし、活用の問題について、活用というのは、同じことを繰り返しますが、応用問題については国語、算数とも課題があると考えています。しかし、中学校につきましては、国語、数学ともに基礎基本の問題、応用問題ともにすべて全国及び県を上回っております。これは過去３年間、同じ傾向にあります。また、生活習慣や、学習環境等に関する結果につきましては、小学校、中学校とも、県の結果と非常によく似た傾向が出ておりまして、小学校ではよいことは、朝食を毎日食べ、起床就寝時刻がよく守られているという望ましい結果が萩市の結果でも出ております。中学校では、やはり同じように、朝食を毎日食べるとか規則正しい生活をしている様子が、調査結果から見受けられます。　萩市の児童生徒の生活習慣や学習環境の課題についてでありますが、小学校では、テレビを見る時間が長いこと。読書時間の割合が少ないこと。家庭学習の時間が不足していることなどが調査結果から見られます。中学校では、非常に結果がいいんですけど、家庭学習の時間がやや不足しているという結果になっています。また、地域行事の不参加や、地域の歴史についての関心があるのかという問いに対しまして、割合高いものの、小学校中学校とも近所の人に出会ったときにあいさつをするという割合がやや少なく、これは地域や学校での温度差が若干あるのではないかと、各学校をめくってみると感じられますが、平均的には今、申したとおりであります。　今後の取り組みでございますが、私は、学力を向上するには、一つは児童生徒、子供たちの学ぶ意欲、やる気。二つは学習環境。三つは教師の授業改善。授業方法といいますか、情熱といいますか。４つ目は家庭学習の充実が大切であると考えております。　萩市教育委員会の今後の取り組みについて申します。まず、第一に、家庭地域にも情報提供を行い、萩市教育委員会と各学校が課題を共有し、学校、家庭、地域が一体となった学力向上の取り組みを行っていきたいと考えています。今、具体的に、今年度から、取り組んでいることを御紹介しますと、本年度、萩市教育委員会では、他市はよくわかりませんけど、萩市学力向上推進プロジェクトというのを立ち上げました。年度初めに立ち上げました。そして取り組んでいます。これは、市内のすべての小中学校が七つのチームのいずれかに分かれて、取り組んで、共同研究をとり行っているものですが、七つというのが、一つは授業改善。二つは学習評価。三つは授業外活動。四つは学習環境。五つは家庭地域の連携。六つは生活改善。七つが家庭学習であります。その共同学習、共同研究を行っておりますが、既に２回このプロジェクト会議を開いておりますが、全部紹介しますと時間的に大変ですから、一部紹介しますと、授業改善チームでは、表現力の育成。ちょっと表現力が弱いという結果が出ております。それから、読解力の育成。それから学力差に応じた適切な支援のあり方。これは教師採用ですがそれに取り組んでおります。　学習環境チームでは、学習規律の確立。やはり学習規律といいますか、授業の中で、やっぱり本気で取り組むというのは、周りにすごくいい影響を与えます。そういう学習規律の確立、生活規律の確立。何よりも教師と生徒、まあ児童生徒ですが、児童生徒相互の人間関係のあり方について共同研究で取り組んでいます。　家庭学習チームでは、家庭への情報提供、共通理解のあり方。あるいは学年に応じた家庭学習の時間は、どのぐらいで、どうあるべきか、ということについても取り組んでおります。この７チームによる研修の成果。一応２年間取り組む予定でありますが、互いに持ち寄って、萩市学力向上ガイドブックというものをまとめて、各学校、子供たち、保護者へ還元したいなあとこう思っております。　あわせて、萩市教育委員会には指導主事がおりますが、その指導主事が、各学校を個別に訪問し、それぞれの学校の状況に応じて、専門的継続的な指導の支援に努めております。　最後に、あの全国学力学習状況調査について、そのものの是非についてのお尋ねがありました。　私は、全国学力学習状況調査を実施することの有無というのは関係なく、子供たちに確かな学力をつけるのは学校教育の大きな使命であり、教育委員会の大きな役割であろうと、こう思います。子供がやがて萩市を担い、日本を担う大人になるわけですが、そうしたときに、自立して生きていく力、これは学力も大きな位置を占めております。社会の一員として、社会に貢献できる大人。これも学力、あるいは豊かな情操、体力、知・徳・体といいますか、これは言うまでもありませんが、学力というのは、大きな力であります。この確かな学力の向上に向けて、全力を挙げて取り組むことをお約束して、この全国学力学習状況調査について、教育長はどう思うかということにかえたいと思います。終わります。 ○議長（青木賢次君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　藤田　擴君登壇〕 ◎保健福祉部長（藤田擴君）　それでは保育所等における新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業の基準についてお答えをいたします。　保育所の臨時休業基準につきましては、同一保育所で７日以内に新型インフルエンザによる２名以上の患者が発生した場合に、臨時休業するということを考えております。この２名以上の患者につきましては、保育士等を含みます。それと同一家族内の兄弟姉妹が複数患者さんとなられた場合には、１名として計算するということとしております。　休業の期間につきましては、原則五日間でございます。　それとあの、休業中の対応でございますが、休業中も保育を希望される保護者につきましては、希望保育を行うと。いわゆる別の場所で仮設保育所を設置するといったことも考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　教育委員会事務局長。　　〔教育委員会事務局長　槌田郁利君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（槌田郁利君）　新型インフルエンザの小中学校での対応について議員から御質問がありましたので、お答えいたします。　新型インフルエンザへの対応につきましては、萩市教育委員会におきましては、山口県、あるいは萩市保健福祉部と連携を取りながら、感染対策を講じてまいりました。平成２１年９月１日に山口県から学校における新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業等の基準が示されました。臨時休業でありますが、学校が基準を参考にいたしまして、学校医や保健所等と相談の上、教育委員会と協議し、決定するというものであります。　この基準でありますが、まず学級閉鎖でありますが、学級内において、新型インフルエンザの疑いがあるもの、疑いのある患者が１０％程度発生したとき、臨時休業の基準となります。それから学年閉鎖でありますが、学年内において複数クラスが学級閉鎖となり、感染が拡大すると判断されるとき。それから学校閉鎖でありますが、複数学年を閉鎖するなど、学校内において、感染が急速に拡大すると判断されるとき。それから、学級以外の同一集団、いわゆる部活等でありますが、これは同一集団内で新型インフルエンザの疑いがある患者が１０％程度発生したときという基準になります。休業期間は原則５日間となっております。　教育委員会におきましては、手洗い、手指消毒等を徹底いたしまして、感染予防に努めてまいりたいと思っております　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　世良議員の質問は終わりました。　ここで１０分間、休憩をいたします。　　　　　午前１１時０３分休憩────────────────────　　　　　午前１１時１７分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて質問順位７番、江原議員。６番、江原議員。　　〔６番　江原任子君登壇〕 ◆６番（江原任子君）　それでは通告に従いまして、質問させていただきます。　最初に、商工観光行政についての観光バス等の駐車料金についてお尋ねいたします。　現在、萩市が管理運営している駐車場は２０カ所あり、そのうち観光地駐車場は１３カ所で、月決めのみの有料駐車場２カ所と無料駐車場４カ所、菊ヶ浜海水浴場、松陰神社前と季節的例外的な駐車料金を除き、これらの駐車場は普通車１回３００円、大型車１回１,０００円の駐車料金となっております。車社会となり増大する受け入れ対策として、駐車場の増設整備を含めての環境保全、維持管理にも費用がかかり、その収益を求めるためのやむなき施策とは拝しながらも直接影響を受け、多くの市民関係者からの苦言を聞くと同時に、このままでは萩の観光へのイメージダウンとなり、観光客の現象に歯止めがきかなくなるのではとの切実な訴えに同調し、質問する次第です。　旧市内の主要観光地の駐車場の中で、最近新設の中央公園駐車場への利用とあわせ、近場の萩博物館駐車場利用の際、大型車で２,０００円支払うこととなり、最近ではバスの運転手は博物館前で客をおろし、迎えに来るまでの時間、市民球場の中央公園駐車場で待機されるとのこと。従来ならば、呉服町の旧宅めぐりには市民球場の駐車場を利用、博物館の観覧には博物館前の駐車場で待機され、乗客も運転手も時間内は御成道周辺をみやげものを求めたりゆっくり散策でき、にぎわっていました。　特に問題視されるのは、入場料入館料が必要な施設の真ん前の駐車場での料金支払いにはちゅうちょする、追加経費節約のため５分とはかからない前の駐車場への移動はやむを得ないとの運転手の弁だそうです。言うまでもなく、周辺の出店や商店の収益も激減、はた目にも車も人影もまばらで、広い駐車場の車もまばらな状態や、反対側の駐車場のロープを張られた景観など、最近の寂れた状況を助長し、見るに忍びないものがあります。ただ通過する観光客の目からしてもマイナス要素となりかねません。ちなみに１事業者から貸自転車代は３０年前と同じ１５０円で、昔の２００万人のころならまだしも、観光客減少のこの時期、上げるわけにはいかない。高速道路無料化にしようという時代に、すべて金を取ることは時代に逆行している。むしろ萩に行ったら施設の駐車場も無料ですばらしかったと印象づけることが萩市の経済活性化への波及効果につながる。市当局の考え方の理解に苦しむとのお話でした。　常にたゆみなく自然科学、人文科学に今次と歴史との調和を図りつつ、常設展示特別展示テーマ展示等々に携わる学芸員の方々や、関係職員の方々の御努力に対しても市民感情としても好印象に映ることが望ましく、苦言を聞くなど無念でなりません。これは一例に過ぎず、観光地周辺の駐車料金の支払方法いかんによっては、運転手などの不評が観光客誘致にも大きく影響することであり、解決策が急がれます。　そこで提案ですが、バスや乗用車の最初に駐車する場所でまず初回の駐車料金、例えば１回１,０００円を２,０００円、これはあくまでも例でございますが払い、旧市内の観光地何カ所に対してなど限定しての周遊パスポートの発行を考えられてはいかがでしょうか。特に大型車の運転手の移動する気遣いなどに配慮されれば、最近のイメージダウン解消につながると思います。加えて、駐車する先々では案ぜずに散策でき、経済活性化に寄与できると考えます。萩市の商工観光行政のより発展のため、さまざまに工夫を凝らし努めてこられた今日、全国に名高い萩のさらなるイメージアップのため、斬新な取り組みを期待するものです。　萩市の旧市内の主要観光地の駐車場管理機構に触れますと、それぞれ所管は萩博物館駐車場は博物館、指月駐車場、越ヶ浜駐車場は商工課、中央公園駐車場、松陰神社前駐車場は都市計画課、越ヶ浜駐車場は観光課と分散しております。維持管理上の配分はやむを得ないとは感じつつも、観光客誘致対策を前提としてどのように協議し対応され、将来どう見通しされ推進していかれるのか、市民の危惧を払拭するための市長としての御所見をお尋ねいたします。　次に２点目の、医療福祉行政の医療相談窓口の設置についてお尋ねいたします。　最近病院などでの通院の患者や同行の家族の方が疾病に関するもろもろ相談が、気安くできる体制づくりが全国で広まりつつあります。通常一般的に、入院の場合は診察時間外の指定された時間にレントゲン結果や検査結果を詳しく説明されますが、通院の場合本来なら診察を受ける際担当医師から詳しく病状について聞いたり、具体的に納得いく説明を受けるべきですが、後に続く患者の診察上、時間的に医師の立場を考えると、まず不可能に近いのが実情です。こうした患者への気配りから病院の一角に看護師による医療相談窓口が設けられ、気軽に相談できる状況が報道され、医療相談窓口の設置が他県の県立病院から地方の公立市立病院へと波及しています。　今日医療機関の役割は単に診療のみにとどまらず、医療何でも相談の役割も加味され、地域医療に貢献する度合いも多岐にわたりつつあり、医療機器の整備に加えそれに対応する人材も必要となり、医師や看護師の確保等財政上も非常に厳しい病院経営が強いられます。しかし時代の要求に避けては通れません。　そこで他地の病院で実施されている相談内容について紹介させていただきますと、医師の指示のもとに看護師や管理栄養士、がんを克服した体験者、この場合は病院が雇用します、などによる医療福祉相談、栄養相談、お薬相談、育児相談、禁煙相談、がん医療相談等受付対応されています。特に多いがん医療相談では、がん医療に関する情報については地域専門員等について、医療費について、退院後の療養生活についてその他がん疾患についてのお悩みのこと等々の詳細項目ごとに担当の看護師が主に相談を受け、必要な対応をとっておられます。　そのほかに、糖尿病教室、家庭看護教室など開催され、糖尿病教室では糖尿病の食事については栄養士、血糖値及び測定方法については検査技師、日常生活については看護師、糖尿病の薬については薬剤師、運動については理学療法士などの協力を得て、担当曜日に１時間にかけて説明され、病院を訪れる患者や家族に病気への対応をわかりやすく教え、病に対する理解を深めます。県内では医療機関を通じ、山口県ソーシャルワーカー協会による生活相談もインターネットで実施されているところです。　萩市民病院におかれても、医療サービスに徹し地域に愛され親しまれる病院として、常日ごろより御尽力いただいているところですが、さらに御負担をおかけし恐縮ですが、市民の方より気楽に相談できる仕組みをぜひ立ち上げてほしいとの強い要望をお受けし、ぜひともこの際他に先駆け、公設の萩市民病院として医療相談窓口の設置について早急なる取り組みを願い、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、在宅での病人や看護介護者への医療生活面での指導助言や、心のケアを図るための組織づくりについてお尋ねいたします。　高齢化が進み、昔のような複数の家族構成から核家族世帯のふえる今日、在宅での病気療養中や介護を受けている本人とその家族の方へは、過重な負担となります。既に支援の手も差し伸べられていますが、在宅介護支援策では補いきれない実情は、意外に理解されていないように思えます。　病気で長患いの夫の面倒を見続けてきた妻の疲労度と、あきらめの生活苦のにじむ姿に、介護医療制度でも補える部分であることを知り、胸を痛めつつも手の施しようもないもどかしさに、畳みかけるように食事から下の世話まで介護を必要とした病人の夫の死により悟った事柄について、切々と訴える同じ立場を代表しての妻の言、苦しみを同じくする立場の人々への救いの手を差し伸べたい、自分一人でたくさんだとの一念での思いを強く重く受け止め訴えさせていただきます。　病人の心情としては、家族に負担をかけているという引け目から、病状によってはつらいけど言えない。病気に対しての不安。よくなる思いもうせ、先行き不安。天井を見つめる毎日。一方介助する側も家族の介助、介護が一番だといやしてやる余裕が持てない等々、床に伏す身のつらさを感じてもすぐつくってあげられない。であれば医療介護の退職者や専門知識のある方々に、週１回か１月に１回でも対象者の把握により巡回訪問してほしい。医療の専門家が本人の閉ざした心を開き、聞き出しながら聞いてくれる、家族に言えない不満や悪口を聞き出し聞いてくれる病気に対する不安など具体的に聞いてくれる、こんな心の休まる対応ができ、ある程度資格があって心のケアができる仕組みをぜひつくってほしいとの切々たる訴えです。　萩市社会福祉協議会には、いるか隊が結成されております。この名称にはおうちにいるか、海に生息するイルカの意が含まれているようです。講習を受け、ボランティアで活動されております。隊員は相互に守秘義務があり、だれがだれをどのように見ているのか全くわからない。素人なので前段の望んだ事柄は満たされないとのことです。であればこそ在宅で療養している方々への温かい支援の手を差し伸べる意味からも、また介護疲れした家族への心のケアをする上からも、医療も介護でも満たされない部分の心のケアをする組織づくりをぜひ立ち上げていただきたいと存じます。　また最近実際にあったことですが、一人暮らしの高齢者が突然倒れ、だれにも発見されず１週間倒れたままで夢枕に立った亡父に起こされ、やっと電話までたどり着いて九死に一生を得た体験を聞きました。また独身の男性の収入減から食費に事欠き、ラーメンを何日もすすり、栄養失調で動かずにいたところを遠方の兄弟に発見され、即座に入院治療を受けているなど最近の実例です。大事に至らなかったことは幸いですが、隣近所を干渉しない都会生活さながらの実態です。町内での見回り隊等の活動も耳にするところではありますが、一人世帯の把握などに努め行政として何らかの方策は立てられないものでしょうか。以上２点について市長の御所見をお尋ねいたします。　これにて第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　江原議員から観光の駐車場の問題と、そして医療福祉関係の大きな２問今御質問いただきました。　最初の観光バス等の駐車料金の話でありますが、今例えば今回の有料化が萩市の観光のイメージダウンだというふうに決めつけられましたが、私どもは決してそうは思っておりません。むしろこれだけのですね観光施設をつくっていって、これを全部ですね無料でその受益者たる観光客に一切の負担を求めないということは、これは観光行政として成り立っていかない。きのうもさんざん近江議員から逆の立場から叱られましたが。そういったような観点からですね、一部の負担を求めていただこう。　今萩の駐車場見ますと、指月の大駐車場これは以前から有料化しているわけでありまして、これについてはずっと継続をされています。しかしそれとのバランス上なぜ中央公園のあれだけの設備をしたところが無料なのかということとか、例えば素水園前今博物館前の話ですが、これが無料であり続けるのか、こういったこと。松陰神社前は実はもちろん基本は無料でありました。これは大型車両について５００円わずかいただいております。全国の観光地でこれほど無料でずっと押し通しているところはないわけでありまして。確かに無料であれば観光客から喜ばれますが、市民の皆さんから言えば、そういったものを市民の税金で手当てをしている、こういう話でありますから。少し有料負担を求めてはどうか、こういうことであります。近江議員のこの御主張に一つ象徴的に言われておる議論であります。　今笠山の関係の駐車場、あるいは田町の駐車場、松陰神社前、伊藤公、あるいは藍場川の駐車場、大照院すべて無料であります。これとてもですね、維持管理は大変でございます。特にトイレの費用、これは観光が中心になってやっておりますが、大変な実は負担額になっているわけであります。こういったもの、トイレをきれいにいつもですねいろんな意味で設備投資をし、今自転車が１５０円とおっしゃいました。１５０円も古いタイプのものからいろんなものがありますけれども。　私どもは常にトイレはできるだけきれいに、あるいは施設は最新のものに、こういったことで費用もかけているわけでありますから。応分の負担を求めていくことの方が、むしろ薄汚く汚れてそういったところでですね費用を求めない、こういったことよりもやっぱり観光対策としてはその方が望ましいんではなかろうか。できる限り私どもも経費を節減したような、考えていますけれども。そういうようなことでありますから、決して有料化がイメージダウンだというふうな決めつけだけはですね、御容赦をいただきたいと思うわけであります。　そういった中で、今具体的には周遊パスポートという発想で今るるお話ございました。私どもはそもそも今中央公園の駐車場の整備、そして博物館素水園前の駐車場、そして指月第１駐車場、この三つの駐車場はできるだけその三つの駐車場を結んで、実はその間は歩いていただきたい。萩が伝建地区としてかつて昭和５０年伝統的建造物の指定の根拠となりました文化財保護法の改正がありましたが、それ以降ですね初めての伝建地区。一番この整備をしですね、ある意味では萩が誇りを持っている城下町の武家屋敷群は観光客が余り通らない。ここにですねぜひ通ってほしいということと、もう一つは博物館が新しくできましたし、今外堀ができました。そしてそこからさらに南に下っていきます呉服町周辺の出会い口を初めとするところ、このあたりをぜひ散策をしてほしいとこういうことでありますから。　駐車をどこにするか、中央にするか博物館前あるいは素水園のところ、あるいは指月第１駐車場にするか、それをうまく連携してほしい。したがって、おろすところは中央公園、しかし乗っていただくのは素水園かもしくは指月第１、こういったような一つの選択もあるわけでありますので、そういった意味での大型観光バスがどこで下車をしてどこで駐車をして待っているか、それは1カ所の駐車場料でいいんではないか、とこういう議論を今されたわけでありますが、同じような発想を今しております。おろすだけのときに駐車場料金を取るのか取らないのか、これは御指摘のように少し考えてもいいんじゃあないかとこういうふうに思います。そのときには指月第１、博物館前、中央公園こういったものをひとつ連動した形で施策としてやることは考えてみたいと思います。　今後いろんな形で負担の関係、また御議論いただくことになりますが。中央公園も博物館前も市民の皆さんの駐車は無料にさせていただいています。しかしながら今このわずか４月５月６月でも実は相当の利用があるわけでございます。都市部でいいますと、こういった利用料は当然のことでありますから、外から来られる方にとってみればですね余り違和感はない。ただし団体旅行のバスの運転手さんにとって見れば、少しでも経費をですね少なくして節減に努めたい、こういうお気持ちがあることは十分承知をしているとこであります。　いずれにいたしましても、費用対効果という観点、そしてまた当議会でもいずれも御指摘をいただいています。こういったものはすべて経常経費でございます。経常経費をいかにして少なくしていくか、こういったことも私どもに課せられた課題でございますので、ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。　それから２番目の、医療関係であります。まず第１番目にお話をいただきましたのは、市民病院へ受診されたときのいろんな相談関係がぜひ新設をすべきだとこういうお話であります。　市民病院はいろいろ議論をいたしまして、開設をいたしました。したがいまして、今お話にありました医療福祉相談関係。いろんな相談がございますが、こういったものは開院のとき平成１２年４月１日から当初から組織内に医療福祉相談室を設置しておりまして、専門職である医療ソーシャルワーカー１名を配置しこの任に当たっております。そういった意味で、いろいろ社会的心理的経済的いろんな問題、この患者の方はお話をされますが、そういったものについていろいろお話をしっかり聞いていろんな部局につなぐ、こういったこともずっとやってきております。　そして御承知のとおり外来のところに行っていただきますと、平日の午前中には必ず副看護部長が外来のフロアマネージャーとして実は従事をしているところでございます。よろず相談コーナーということで、受診相談に対応しておりますので、いろんな形で相談をされる方も多いわけであります。こういったフロアマネージャーとしての副看護部長の職、そしてまた先ほど言いました医療福祉相談室、医療ソーシャルワーカーが担当しております。そして加えて受付カウンターの職員もいろんな相談に応じております。そういうようなことで、この萩市民病院は開設以来そういった意味での評価を高くいただいているところでございます。　今お話がございました、いろんな意味での診察中に問診外でのいろんな疑問不安、こういったことについも御相談を受けているところでございますので、ぜひそういったものが既に設置をされているということをぜひ御吹聴いただきますようによろしくお願いをしたいと思います。　それからその次に、いろいろ今問題になっております、特に高齢者の方々のいろんな御不安こういったものについて、社協のいるか隊を例にされながら、いろんなお話をされました。　今高齢者の状況はまさに高齢化率は３人に１人、こういうふうな状況になりましたし、高齢者の内の４人に１人が独居でおありになるか、あるいは７５歳以上の２人暮し、こういうふうな状況になりつつあります。このウエートは段々高まっておりますので、民生委員児童委員の皆さんや町内会の福祉部の関係の方々、あるいは老人クラブや介護保健サービス等々のいろんな方々の支援や見守りを必要となること、こういったことがだんだん機会がふえてきているところでございます。　そういうようなことで、いろんな形で対応を考えていかなければならない。今こういう御指摘でございますので、そこはまさにそういった現状をしっかり認識して対応を考えていかなければならないと思います。　今この巡回関係、こういったことについて担当部長の方からお答えさせていただきますが。高齢者の総合的な相談窓口といたしまして、実は今ちょうど３年前でございますが、地域包括支援センターというものを設けました。この地域包括支援センターという、まあそこの一つの考え方は、高齢者の総合相談窓口である、こういうことでありまして。今東西２カ所に設置をいたしまして。その地域包括支援センターのもとに、１７の在宅介護支援センターが活動をともにしているわけであります。とにかく住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活が継続できるように、続けることができるようにするために、できる限りの手当てをしていこう。要介護の状態にならないように、予防対策から含めて、高齢者の皆さんの状況に応じたいろんな介護サービスや、あるいは医療サービス、いろんなことを切れ目なく提供できるようにしていきたい、こういう思いであります。　地域包括支援センターは、まず一つは高齢者の相談窓口でありますし、相談窓口であります在宅介護支援センターとともにですね、その大きな役割を今果たしてきている、このように思っているところであります。いろいろこの事例等もございますが、そういったような相談窓口等を通じまして、また先ほど申しました各地域のいろんな関係を含めまして社協も含めて、あるいは町内の福祉部、あるいは民生委員の皆さん大変御努力をいただいています、そのあたりについて担当部長の方からお答えをさせていただきます。　そして、今がん医療相談等お話がございました。あるいは糖尿病の教室というような話もございました。このあたりも事情、いろんな教室も市民病院の方で開設をいたしてます、詳しく中田部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。　以上であります。
   ○議長（青木賢次君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　藤田　擴君登壇〕 ◎保健福祉部長（藤田擴君）　江原議員さんから医療介護の退職者の専門家、専門知識のある方に巡回訪問してほしい、そういった御提案がございました。先ほどの市長答弁とも重複するかもしれませんけれども、現在平成１８年４月から市内におきまして、２カ所に地域包括支援センターを設置しております。このセンターの基本的な業務は、自立して生活できるよう介護予防についての支援を行う。あるいは、金銭の管理や契約に関することで不安のある場合、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の利用についての支援を行うと。また虐待の早期発見把握に努めまして、他の機関と連携し高齢者の人権を守る、さらに高齢者の総合相談窓口ということで位置づけられております。問題に応じて適切なサービス、機関制度の利用につなげているところでございます。　議員御指摘のように、新たに専門職の人材を募って心のケアを図るための組織づくりを行うことも一つの方法と思われますが、既に専門家集団としての地域包括支援センターを設置しておるところでございます。　職種につきましては、保健師、社会福祉士、ケアマネージャー、作業療法士と専門職を配置しております。それぞれが専門性を生かしながら、相互に連携しながら業務に当たっているところであります。　さらに各地域１７カ所に、在宅介護支援センターを設置しております。こちらでは、地域における高齢者の相談に応じております。随時サービスの必要な高齢者につきましては、訪問しておるという実態がございます。　議員御指摘のような事例にも、西地域包括支援センターあるいは在宅介護支援センターで十分対応できるものと考えておりますので、これらの機関の利用について勧めていただければと考えておるところであります。　その次の、一人暮らし高齢者への対策についてであります。　この一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯につきましては、毎年民生委員さんの協力を得まして、高齢者保健福祉実態調査を実施して把握に努めております。調査項目は緊急時の連絡先、かかりつけ医、主な病気、近隣との状況、現在受けているサービス、今後受けたいサービス等でございます。この調査結果につきましては、地域包括支援センター、在宅介護支援センターにも情報提供を行っております。先ほど申しましたように、サービスが必要と思われる方には訪問し、サービスの提供に結びつけているところでございます。　またこの高齢者保健福祉実態調査の情報のうち、情報提供について同意を得た方につきましては、地域の防災組織や高齢者の見回りを行う町内に情報提供を行っておりますので、申し出をいただきたいと思います。さらに在宅介護支援センターでは、本年６月から緊急通報システムを設置しております家庭に、緊急連絡安心カードを配布しております。このカードにつきましては、緊急時例えば救急車が来た場合に、救急隊がかかりつけ医、服用している薬の情報など瞬時に確認できるよう、各種の情報が入ったケースを冷蔵庫の側面に張っていただくというものでございます。　そのほか一人暮らしの高齢者の支援につきましては、緊急通報システムの設置も進めておりますが、やはり身近な地域での見守り支え合いが必要と考えております。現在、萩市内で１９の町内会で町内会福祉部が設置されております。こうした町内会福祉部の設置を社協では促進をしております。私どもも側面的に支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　市民病院事務部長。　　〔市民病院事務部長　中田祐広君登壇〕 ◎市民病院事務部長（中田祐広君）　それでは江原議員さんから御質問ございました医療相談窓口のことにつきまして。対応につきましては、市長が御説明申し上げたとおりでございます。補足させていただきたいと思います。　先ほど議員さんの方から他市の病院の事例を御案内いただきましたけど、特にがん医療相談の取り組みが多いというお話でございましたので、多分そちらの病院さんはがん診療連携拠点病院ではないかというふうに拝察しております。当然病院の機能に応じて求められる内容というのは変わってまいりますので、病院の機能に応じて変わるというふうに理解しております。その中でもですね、例えば市民病院の規模とか機能におきましては、特に制度上設置の義務は設けられてないんですが、医療機関で制度上患者相談窓口の設置を求められるといいますのは、大学病院などの特定機能病院、それと基幹型の臨床研修病院、この二つにつきましては特に医療安全に関する患者の相談窓口というものが求められております。　続きまして、地域医療支援病院。これは診療所と一次医療をバックアップする二次医療の病院ということですが。地域医療支援病院につきましては、一般的ないわゆるよろず相談みたいな患者相談窓口を設けることとされています。それに続きまして、がん診療連携拠点病院。こちらについてはがんの医療相談を中心にするということで、これはその病院にかかっている入院中のあるいは外来の患者様だけではなくて、地域の方に対しても相談に乗りなさいというような制度が設けられております。　中小の一般病院には先ほど申し上げましたとおり、義務づけはございませんけど、第三者評価である日本医療機能評価機構が実施している病院機能評価事業というのがございます。この中で、患者家族の相談に応じる体制が整備されているという評価項目がございまして、相談受付窓口を利用しやすい場所に設置して、社会福祉士や精神保健福祉士、医療ソーシャルワーカーが担当するのが望ましいというふうにされております。　先ほど議員さんから御案内がありました他市の病院の事例というので、糖尿病教室等も紹介されておられましたけど。市民病院におきましても糖尿病教室を平成１４年度から、残念ながら糖尿病の専門医師が非常勤なんですけど、まあ非常勤の医師を初め、看護師や理学療法士、管理栄養士、臨床検査技師、薬剤師等が講師を勤めて開催してまいりました。平成２０年度には、理学療法士による糖尿病と運動療法、管理栄養士によります栄養バランスのとれた食事、医師によります糖尿病について、検査技師によります糖尿病の検査について、看護師によります生活面での工夫、さらにまた管理栄養士による外食、間食、アルコールのとり方、また看護師によりましてフットケアなどといったものを担当日を決めてずっと開催してきております。　それ以外にも２月６月１１月には、糖尿病の患者さん向けにバイキング教室も開催して、実際に食事を召し上がっていただいて、摂取すべきカロリーコントロールすべき食事の内容みたいなことを実感していただいております。　これ以外にも、医療機関の窓口となります地域連携室というのを病院に設けておりますけど。ここも主には医療福祉関係者向けということで、講演会を年３回設けておりますけど、そのうちの１回は市民向けでも開催しております。平成２０年度の実績といたしましては、市民向けは呼吸器疾患の方の栄養摂取と題して講演会を実施いたしました。　御指摘のとおり、ひょっとしたら私どもも入院案内とかポスター広報誌などで相談窓口を設置していることや、教室を開催していることというのは御案内申し上げていますけど、十分に広報が行き渡ってなかったのかなあという部分は反省しております。これを機会にぜひ御活用いただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　６番、江原議員。 ◆６番（江原任子君）　最初の駐車料金の件ですが。きのうも近江議員が質問されてましたので、全くそれと反する方向性だなと思いながらも、市民のそういうお声もあるということをやはりお伝えする義務があるということで、質問させていただきました。市長が初めにおっしゃいました実際に負担をかけないというのではなく、改善を何らかの応分の負担はやむを得ないとしても、何らかの改善をという意味合いで、全くそれを無視とか阻止とかいう意味合いでの断定的な訴えではなかったように思いますけれども。きのうは実はさらに深まって近辺の方とか、私が聞き及んだのは、店舗とか商店を開いておられる方に最初お聞きしたものですから。それ以外できのうは近辺の方々からちょっと意見をお聞きしたのですが。もろもろ料金所の問題について、普通は運転席から料金を払うのにおりずに料金が払えられるのに、あの位置では反対の位置になるのでおりなければならない。それが通常の料金所としては逆になっているということを申されました。　それから入り口が２カ所あるので、料金所がわからなくてうろうろされて近くのお店とかに訪ねられることもあるそうです。またあの博物館を利用されて出られた場合に、運転手さんからも、観光地ですので萩城跡方面とか城下町方面、松陰神社越ヶ浜方面とか何らかの表示があればわかりやすくて戸惑われなくて、やはり聞かれるそうです。そういう不適切な対応というのはマイナスになるというふうに申されていました。　それから料金の支払いの規定料金として、２カ所まではまあそれとして、その後は半額などの措置をとるとか、そういう意向を思いつかないだろうかという話もありました。　それから博物館を特に利用される場合には、入館料も要ります。で、その前でまた駐車料払うというのは、やはり私も思いますけれどもかなり指摘された方がいました。博物館をせめて観覧された方には、無料の駐車券を差し上げるとかいう対応はあってもいいんじゃないかということもございました。そしてなぜかというと、市民球場から城下町を回られるにしても、旧宅にも料金が要ると、すべて観光地ていう、さまざまな歴史的景観を誇る観光地に割りと有料の入場箇所が多いということでの指摘もありました。そういうことからも、駐車場の問題が出たようにも思われます。私としても、計算高い方ではありませんが、損をして徳を得る意として、観光立市としてのやはり何らかの駐車料金の徴収の仕方は改良されるべきではないかと感じました。　それから医療行政についてでございますが、特に高齢の方とか、尋ねる勇気がない方とか、そういう方々に対しての配慮ていうか、私自身もさまざまに活動されておられるから、また地域包括支援センターの活発な活動というのもしっかり施設を建てられての職員が活動しておられるということはお聞きはしてますけれども、実際にそれを感じておられない満たされない方がおられるていう弱者に対しての思いは、ぜひまた検討していただきたいと思いました。本当に立派にいろいろな業務を遂行しておられるのは確かと思います。報道もしっかりされているとは思いながらも、やはり見やすく相談窓口ていう利用されやすい啓発方法も必要じゃあないかという思いがいたしました。　それから先ほど在宅の介護の心のケアということに触れますと、もうひとつ前向きな答弁がいただけなかったように思います。さまざまに考慮して活動しておられるということですが、そういう本当に口に出せない弱い部分でのいろいろなケアが欲しいという切実な願いですので、少しでも担当の方が訪問されての中でのまだ満たされない部分があるということを御理解いただきまして、ぜひとも善処していただくようにお願いしたいと思います。　救急の緊急通報システムが何か最近電話が二つあったのが、通報システム一つだけだと自分のいわゆる自宅で使う電話がもう１本必ず要るていうような形で、１本に制約がなされたていうようなことをお聞きしたんですが、それもきのう突然お聞きしたことですが、通報システムが１本と自宅用の電話が必ず１本別個に要るて、２台つけるというと狭い部屋の中で調査をされて、ケアマネさんも来られて、これは２台つけられないねていうようなお話があったてきのうのこと聞いたんですけど、これ事実なんでしょうか。１台で済むものと私たちも理解していたんですけど。確かに２台分置けるかどうか調査に見えたということですので、事実なのかなとちょっと疑問に思いましたのでお伺いします。すいません。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　駐車場の有料化について。その有料化自体の問題については、私どもさんざんここでも議論いただきましたし、私どもも１年かけて議論いたしました。これは有料化は必要であるということで判断をしたわけであります。ただ、今お話がありましたように、いろいろ有料化４月１日からいろんなトラブルもありました。こういったことについては、とにかく慣れないことでもありますし、初めてやることでもありますので、いろんな問題があります。それは今逐一改善をするように努力をしております。個別に今おりなければ料金徴収ができない、こういった問題については、担当部長の方からお答えをさせていただきます。　それから例えば博物館、こういったものがあるときに、あるいは県立美術館もそうでありますが、そこの料金とそして駐車場料金両方とるのはいかがか。例えば九州博物館行かれても、これは法外な駐車場料金を取っております。民間との九州博物館固有のですね、本来附置した駐車場がありますがこれはある程度抑えられていますが、そこはすぐ満員になります。他のところへ行ったらすごいですね。近江さんがいつも言われるようなそういう料金なんですね。これはいろんな考え方がありますけれども、今例えば博物館の場合、パスポートの所有者とかいろんなものがあります。これは特別の措置をとりました。これは議会でも御指摘をいただきました。　いろんな形で今そういった手当てできるものはやっておりますけれども、なかなかそういった意味で駐車場の問題、今走っておりますが。４月１日からちょうど今４カ月経過いたしました。そういった中で、今御指摘をいただいた個々の話、これは改善すべきとこはすぐ改善していきたいと思います。これは担当部長の方からお答えをいたします。　それからいま一つ、福祉の方でありますいろんな悩みを持たれている方がある。そういったもののケア、そしてその個別のですね問題を抱えられたお一人の独居の方の数、あるいは７５歳以上の夫婦でお住まいの方々の数がどんどんふえております。したがいまして、こういった方々のいろんな福祉上の問題、経済上の問題、こういったものをかなり今から突っ込んで考えていかなければならない、そういう時期になっていることは議員の御指摘のとおりでありますので、今後十分意を払っていきたいと思います。　今緊急システムの話、突然今お尋ねでございますが、恐らくそんなことはないと思いますが、担当の方から詳しく御説明を申し上げます。 ○議長（青木賢次君）　歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（伊藤富之君）　ただいま駐車場の件につきまして、不都合な部分が多々あるのではないかということで御質問いただきました。　入り口が２カ所あるので、戸惑っておられるという御指摘もございましたが。入り口表示につきましては、きちんとした入り口表示をしております。まあちょっと２カ所の具体的なところがちょっと今私イメージができませんのでお答えにくいんですが、入り口表示についてはきちっとしたことをやっておりますので、問題はないのかなというふうにも思っております。　それから料金所の場所が、逆でおりないといけないということの御指摘をいただきました。ちょっと私は運転については承知しておりませんので、実態について調査をしまして、改善すべき点がございましたら早急な改善をしたいというふうに考えております。　それから観光案内についての御指摘もございましたが、料金所におきまして、萩市内のマップでありますとか、近隣のマップについてはそこに置いておりまして、必要とされる方につきましては、配布をいたしておるところでございます。　いろんな市内各施設ございますので、それぞれどう行けばいいのかという点についての質問にも対応をしているというふうに思っておりますので、また具体的に改善すべき点がございましたらまた担当の方に、料金徴収の方に改善を申し伝えたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田擴君）　緊急通報システムの件でございます。　今緊急通報システムにつきましては、既存の電話につなげるというシステムになっております。緊急通報装置そのもので電話ができないということでございますので、あくまでも従来持っておられる電話機１台と、緊急通報装置への１台ということで、２台分のスペースが必要になるかと思います。個々のケースにつきましては、またですね調査をさせていただきますので、相談をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　江原議員の質問は終わりました。　ここで午前中の会議を終わり、午後１時１０分から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。それでは休憩いたします。　　　　　午後　０時０８分休憩────────────────────　　　　　午後　１時１２分再開 ○議長（青木賢次君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、質問順位８番、西元議員。２０番、西元議員。　　〔２０番　西元　勇君登壇〕 ◆２０番（西元勇君）　誠風会の西元でございます。あの今はやりのチェンジは地方からと、そういう気概を持って質問させていただこうと思います。１時間ほどよろしくお願いいたします。　私は３点ほど、きょうは通告をいたしております。順次質問させていただこうと思います。　最初に、萩城建設について。萩城復元によるまちの活性化と、シンボルづくりについて。それではあの萩城建設についてお尋ねをいたします。　萩城建設は、歴代の萩市長さんの夢であり、萩市のまちづくりのシンボルとして位置づけておられましたが、野村市長さんにはいかがでございましょうか。歴史に御造詣の深い野村市長さんはすべて御存じのことと存じますが、あえて最初に萩城完成までのいきさつ等についてふれさせていただきます。　近世の初頭、慶長５年、１６００年、関ヶ原の戦いに敗れた毛利輝元は、これまでの領地、中国地方８カ国、安芸、周防、長門、石見、出雲、伯耆、隠岐、備後の１１２万石から、周防長門の防長２カ国、３６万石に減封されたのであります。　輝元は、広島の居城を去り、新城地の選定に取りかかる上で、候補地を三つに絞りました。その一つが防府の桑山であり、山口の鴻ノ峰であり、萩の指月山でありました。この３カ所の候補地から、幕府の意向に従って、萩の指月山に決定したのであります。　城普請に際しては、阿武川の河口に開けた三角州、海を背にした指月山、これらの天然の要害を利用した堅固な平山城づくりに意欲を燃やしたといわれております。　築城は慶長９年、１６０４年に工事に着手し、４年後の慶長１３年、１６０８年に完成をみたのであります。以後、代を重ねること１３代、敬親に至って幕末の多端な国事の処理が不便なため、文久３年、１８６３年に藩府を山口に移し、明治７年、１８７４年に萩城はすべて解体され、残された石垣と堀の一部に、移ろい行く季節の影が城跡を訪ねる旅人の心に、つわものどもの夢の跡の思いを強く印象づけております。　お城は日本人に最も愛される歴史遺産であるといわれています。そのことは城郭の復元の歴史からも知ることができます。例えば、幕末から明治にかけては、旧藩主を中心に城郭の保存を望む声が高まり、保存修理の事業が姫路城や名古屋城などで開始されました。こうして、日本における城郭の復元の歴史が始まり、以後現在に至るまで、全国で数えきれないほどの城郭が復元されてきたのであります。このことから推察いたしましても、近世の城を初め、陣屋や矢倉、城門などが、日本人にいかに愛されてきたかを伺い知ることができます。　この復元ブームは大きくわけて、戦前と戦後の昭和３０年代、そして平成の初年前後の３時期に分類できるといわれております。平成に入ると、第２次復興ブームが到来し、竣工した天守閣として、掛川城、静岡県。白石城、宮城県。大洲城、愛媛県などがあります。このブームで注目されるのは、すべて木造により、史実に極めて忠実な復元となっております。天守閣だけでなく、そのほかの矢倉や城門なども復元されていることがあります。こうした木造による復元は、現在も各地で進められており、平成６年には広島城の二の丸の表門、多門矢倉など、平成９年には備中松山城、岡山県高梁市の平矢倉、平成１５年には熊本城の南大手門や、飯田丸五階櫓等、明治維新後、空前のお城復元のブームが現在も進行形で盛り上がりを見せていると仄聞いたしております。　こうしたブームの背景には、地域の歴史、文化、伝統を、地域最大の観光資源として新たなにぎわいを創出する城下町のシンボルとして、大切に守り伝えていこうとする強い思いが隠されていると思料されます。　ちなみに、前述の熊本城の２００８年度の入園者数が約２０３万人で、全国の主な城郭の中で日本一となったと仄聞いたしております。これは、城主の住居などに用いられた本丸御殿大広間の復元が増加につながったといわれております。また、平成４年に復元された大洲城四層四階の天守は１９．１メートルで、木造としては日本一の高さを誇るといわれております。大洲市の観光客数は、城郭復元までの過去２０年間は、平均８６万人であったが、城郭完成後は１６５万人と、約２倍に増加したと聞いております。　現在の城郭復元の大きなうねりの中で、萩市は反射炉を初めとする藩校明倫館や、城跡、城下町などの面としての世界遺産への高い評価がなされておるとのことであります。　またここ最近では、萩藩初代藩主毛利秀就の菩提寺、大照院の鐘楼門の保存修理、さらには玉江浦の市指定観光景観重要建造物観音院の修復工事も間もなく始まろうとしております。野村市長さんの卓越した行政手腕によって、萩市の観光の財産づくりは、今ようやく明るい光が差そうとしております。　そこでお尋ねいたします。るる申し上げましたが、全国的な歴史ブームをまちづくりのチャンスととらえて、萩城建設でさらに拍車をおかけになるお考えはないか御所見をお伺いいたします。　現在民間団体で、御成道にかつてのにぎわいを取り戻そうとする活動がなされております。萩城建設が実現すれば、これらの夢もまた正夢となろうかと思料されるのであります。野村市長さんの萩城を中心にした将来のまちづくりに対する思いを、重ねてお聞かせいただければ幸甚でございます。　次に、生涯学習の施設の充実について、少子高齢化の進む大井地域の文化の殿堂ともいえる生涯学習施設のあり方をお尋ねいたします。　人口約３，４００人。美しい自然と、多くの文化的遺産に恵まれた大井地区に、待望久しかった公民館が、近代建築の粋を集めて竣工いたしました。この館が大井地区の生活文化の振興、社会福祉の増進の場として、大きい役割を果たすものと期待しております。この文章は、昭和５２年３月、出張所併設の大井公民館竣工に寄せられた菊屋萩市長さんのごあいさつの抜粋であります。自来、３１年の歳月が流れ、当時３，４００人であった当地区の人口も、２，８８５人と、約１，０００人が減少し、そのうち６５歳以上の高齢者が９０９人で、高齢率３８．１％。いよいよ限界集落に近づきつつあるといえます。　さらに前述のあいさつ文の中に、自信を持って使われている近代建築の粋の言葉も、現在では空々しく、色あせて感じられます。時代の流れとはいえ、社会教育活動の中心をなしていた地域婦人会の消滅とともに、公民館利用者の大半が、老人クラブを初めとする高齢者となった今、大切なことは高齢者向けバリアフリーの徹底した施設改良が急がれると思料されるのであります。現在、元気のある地域社会の根源は、公民館を活用している中高年者の元気さに負うところ大であることは、だれもが認めているところであります。はっきり申し上げますと、高齢者が地域の担い手であり、高齢者が元気な地域は、地域も元気といわれるゆえんでもあります。ある大学の生涯学習の専門の先生の、公民館を頻繁に活用する高齢者からそっぽを向かれたら、閑古鳥が鳴く無用の長物と化すのはまちがいないでしょうといった言葉に、心の底からうなずけるものがあります。　かつては公の施設といえば、大半が若者の利用しやすい建物として設計建築されてきましたが、時代の推移とともに内容も環境も大きく変わってまいりました。こうした変化に行政の対応がおくれがちであり、利用者としては非常にもどかしさを感じさせているところであります。今こそしっかりした対象を見定めた施設の展開と、素早い対応が求められるのではないでしょうか。　と申しますのは、ことし３月、ある高齢者の方が税金の申告のため、大井出張所を午前９時過ぎに訪問。会場の２階でひざの痛さをこらえ、這うようにして順番待ちの席に腰をおろし、ほっとするも待ち時間約１時間。おおよそ３０分は経過したころトイレに行きたくなり、痛いひざをかばいながら、洋式便所を探すも見当たらず、やむなく和式で用を済ますも、ひざの激痛に耐えかねて、便所はもとより、自分の衣服も汚し、ただ恥ずかしさでいっぱいでした。年寄りでも安心して立ち寄り、会議に参加できるバリアフリーの完備した施設改善をお願いいたします。　また、大井公民館の２階を利用してのデイサービスが月３回実施されています。足や腰が悪いので、行きたくても行けません。さらに老人クラブの会合も、２階の集会室が中心になりますので、欠席することが多くなります。こういった声を多く耳にします。間もなく敬老の日がやってまいります。大井地域は、公民館が前述のとおり、高齢者に不向きなため、大井小学校の屋内運動場を会場に使わせていただいております。　そもそも公民館とは、社会教育法に基づき市町村に設置され、住民のため、実生活に即した教育、学術、文化に関する各種事業を行う施設であると広辞苑には明記されており、地方自治法にもしっかりとうたわれております。こういった目的を持って建設された公の施設も、いつまでも近代的で、その時代の粋を集めたものではあり得ないし、ましてや三十有余年も経過すれば、時代に即さない施設となることを、施設の管理者である市はしっかりと胸に刻んで、その計画、準備におさおさ怠りないようお願いをしたいものであります。　老婆心ながら申しますと、昭和３０年に合併した旧萩市内で、２階に洋式便所が設置されていない公民館は、見島公民館と大井公民館の２カ所であります。この二つの地域に在住の高齢者や、体の不自由な障害のある方は、公民館活動はみずから制限されるのであります。公の建物の利用の平等を、公平の精神からしても、納得のいかないものがあります。　そこで市長さんにお伺いいたします。文化生涯学習課の平成２１年度の生涯学習推進についての資料によれば、生涯学習の拠点として市民が自主的に活動できる場としての学習、文化施設との連携、地域のコミュニティづくりの核となる公民館の学習施設の整備に努めるとあります。地域にとって公民館の大切さを知るがゆえに、この言葉は大変頼もしく、期待するものまた大であります。　前述のトイレの件につきましては、予算的には少額ではありますが、地域にとってはあるいはまた利用する者にとっては、大きく見逃すことのできない問題であります。いつごろ解消される予定か、あえてお伺いいたします。　また建物管理は教育委員会で、大井出張所はその一部を間借りしている形になっていますが、時代に合った公民館の建てかえのお考えはないか、重ねてお尋ねいたします。　加えて、市内のすべての公の建物やトイレを初め、バリアフリーについて、細かく調査検討されるお考えはないかお尋ねをいたします。　私に相談された方々が、きょうは自宅で市長さんの回答を、心をときめかせながらテレビ観賞していらっしゃるとのことでございますので、新涼の秋にふさわしいさわやかな御回答を期待をいたしております。　次に、先般から何回か出ておりますが、国道１９１号の安全確保についてお尋ねをしたいと思っています。国道１９１号の安全管理と、大井橋の拡幅をお尋ねしたいと思っております。　古きより、道路は車が通行するためのものとされ、人や物を移動させるための機能面重視の側から整備、充実が進められてきました。しかし最近では高速道路、市街地道路、生活道路など、いずれも歩行者が安心して生活できる道路、運転者が加害者、あるいは被害者とならないような、利用する人のことを考えた道路づくりが求められています。道は市民の生命、財産を守るといった観点からも、安全性の確保された道づくりが優先されなければならないと思料されます。　７月中旬の中国九州北部豪雨による被害は、山口県内各地に大きな被害をもたらせました。萩市におきましては、これといった人的大きな被害はなく、安堵いたしているところでありますが、小さな被害は相当数にのぼっています。参考までにあえて申し上げますと、国道１９１号は、阿武町の土砂崩落による短期間の通行どめとなり、国道２６２号は２カ所の土砂崩落などによる短期間の通行どめ、さらに国道４９０号は１時間にわたる通行どめとなり、現在も大型車の通行規制実施中と仄聞いたしております。このほか県道関係では、萩市内の車道全面通行通路７路線など、市民生活に支障と不安を与えた衝撃は大きいものがありました。　萩市内の近くに目を投じて見ますと、大井越ヶ浜間に長い期間、山際に設けられていました山崩れ防止用ブルーシートの数も、関係機関の御努力により、その数も日を追うごとに減少し、沿線住民の安全安心への期待感も膨らむばかりでありました。ところが前述の豪雨により、ブルーシートの数もまたふえることになりました。まさに、土砂崩落と復旧改良工事のいたちごっこであり、いつまで続くのでしょうか。この道を生活道として活用している者にとっては、大切な生命線であります。早いうちに打ちどめを願うばかりであります。　今回のゲリラ的集中豪雨は、一つ間違えば萩市が激甚災害の現場とならないとは限りませんでした。したがいまして、常日ごろから、異変や危険を感じる場所には近づかないことが肝要であり、関係機関にいち早く通報することが殊のほか大切です。一方通報を受けた関係機関は、素早く現場を確認するなど、早め早めに手を打つ。常に備えよの危機管理能力が求められるのであります。　このたびの豪雨で目立ったのは、国道を初めとする県道・市道の通行どめであります。私はたまたま島根県益田市へ所用で出かけるため、１２時３０分に道路の状況を山口河川国道事務所萩出張所に電話でお尋ねをいたしました。当日は１１時１５分ごろに、阿武町益田市間が通行どめとなったと仄聞いたしております。私は電話で、どの道路が１番安全で２次災害にあわず、速やかに目的地へ到達できるか尋ねましたが、国道以外の情報はわからないとのことでした。　こうした非常事態に求められるのは、あらゆる災害情報を、市民を初め観光客の方々へ一括し、正しく素早く提供できる総合窓口ではないでしょうか。この総合窓口の開設が、わらをもすがりたい不安な思いの中では、大きな心の支えになるものであります。　先般、萩市、長門市、浜田市、益田市の４市が、災害時の相互応援に関する協定を締結されました。市民にとっては安心安全の基礎固めができたことにより、迅速な対応に期待しているところであります。こうしたとき、市民サービスのさらなる向上を目指して、国、県などの関係機関と協議の上、総合窓口を開設し、災害時のスピードが命の情報収集の一元化を図られるお考えはないか、市長さんの御所見をお伺いいたします。　次に、大井橋の拡幅についてお尋ねをいたします。　大井橋は、昭和１１年に鉄筋コンクリート橋にかけかえられ、既に七十有余年が経過しています。老朽化はもとより、車両の増加とその大型化など、交通環境の悪化はピークに達しています。橋への侵入カーブが急な上、幅員も狭隘で、事故が起きて当たり前、起きないのが不思議だといわれています。ところが７月１５日早朝、阿武町方面から旧萩方面へ向かう食料運搬車が橋の欄干に激突し、橋上で真横に横転しました。この事故で、約２時間近く通行どめになり、沿線は大混乱となりました。事故の時間帯がもう少し遅い時刻でしたら、橋の両側が歩道で、通学路となっていますので、大惨事を招いたと思えば、身の毛もよだつ思いがいたします。　今回の事故で壊れた欄干には、危険を知らせるセーフティーコーンが並べてあるのみで、修理の気配すら感じられません。さらに地域住民への新しい情報の提供も、現段階では耳にしておりません。大井の七不思議の言葉が使えなくなった今、次の事故が起こる前に橋梁の拡幅工事着手ができないか、市長さんの御所見をお伺いいたします。　以上をもちまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　ただいま西元議員から、お城の問題、トイレの問題、道路の問題、三つをお尋ねいただきました。それぞれ相当大きな問題であります。　このお城の問題については、今までも当本会議で議論されたことがございます。今その萩城のよってきたる歴史をるる御説明をいただきました。　この萩城については、いろんな歴史的な一ついわく因縁があるわけであります。明治になりまして、明治７年にこのお城が取り壊されるまでの幕末藩庁が山口に事実上移されていく。まあその以降の話っていうのは、これもまた歴史諸説ございまして、この確たることがよくわからない。いろんなことが言われております。　とにかく結果としては、この城を解体して、まあ太政官布告、当時の城については、防衛上、治安上必要なもの以外は解体をするということで、このいろいろ議論があったようでございます。最後の段階で、このそれぞれの城郭について、５６城を残す、１２５城を解体するとこういう話でありました。その１２５城の中に萩は入ったわけでありまして、まあこの所管も当初は兵部省から陸軍省、それから大蔵省、そして最後内務省に移りました。その後、取り扱いが転々としたわけでございます。　まあしかし、明治７年の解体によりまして、明治９年に前原一誠を中心にします萩の乱が起こりましたときには、城は既になかった。その城の機能は、実は明倫館の方にこの藩庁機能といいますか、一部この本庁は実は山口に移ってるわけでありますが、明倫館に移されました。明倫館を占拠したのが前原一誠でありました。もし城が残っておればという話ももちろんあるわけでございます。　いろんな意味でこれについては、いろんな諸説がありまして、いろんな見方がございます。ある者は、言うなればアンシャンレジームっていいますか、旧体制の象徴のような話だ。それをという意味も含めての意味もありましょうし、ある意味ではこの明治新政府のこの方針に従って、要するにこの明治の元勲がたくさんいる。そういった中での明治政府を支える、こういった意見もあったであろうと思いますし、そしてまた、この萩市の象徴である城を惜しむ声も実は非常に強かったんであろうと思います。　それについてはいろんな説があって、いろんな学者が言ってますが、それはたかだか文書でしかないんですね。記録した文書でしかない。人間の心や気持ちはなかなかそういった記録にはあらわれてない。したがってその記録だけをですね、たどってという話はなかなか難しいわけでありますが、まあしかし残っているものは記録文書でしかない。　先般、世界遺産の調査に来られましたニール・コソン卿という前イングリッシュ・ヘリテージ協会の会長さんが、こういう感想を述べられてました。私どもイギリス人にとって、城はまさにそのまちのシンボルだと。大変大切なものだと。これを壊すというのは、やはり相当当時の萩市民にとってはですね、心残りのことであったろう。まあそういったものが城跡として残っている。これはすばらしいものだとこういう評価をですねいただきまして、びっくりいたしました。城跡に対する城跡に対する評価。これはまさに歴史がですね、いろんなこの紆余曲折があったけれども、こういう形で残っている。まあこういうようなことを大事にすべきだという趣旨のことを、前イングリッシュ・ヘリテージ協会の会長がおっしゃっておったわけであります。　まあしかし、西元議員のおっしゃったように、まあ城を再建せよという意見がこうしていつもほうふつしていつも出てくるわけでありまして、かつて私ども子供のころは、あの詰丸にですね、指月山の頂上と菊ヶ浜を結んだ何かケーブルカーをつくれという運動が起こりまして、大反対運動が起こって、まあ両方市内ですね、かんかんがくがくの大議論がございました。　常に城を再建、あるいは反対、こういったことも実は過去にもございました。いろんな思いがございまして、この萩のまちは、要するにアンシャンレジームを壊したまちである。こういったことも一つあるわけですね。　いろんな意味で、この議論はありましょうけれど、まあしかし熊本城の例を引かれましたが、あのように熊本のように、ちゃんと歴史的な一つの史実に基づいた再建。こういうふうになれば、これは一つの行き方だろうと思いますし、まさに今熊本は大ブームに沸いてるわけであります。　大洲の方は、これは自分たちの力で、まちの力で、この文化庁の力を借りずにつくられました。これは大変だったと思うんですね。昔でいう地総債、この起債を起こされてやられてるわけなんですね。県も若干の金出してあとは寄附と自分たちの金、また借金であります。１９億の借金をされています。　金額的にはそう大した事業でないんでありますから、かなりのものだと思いますが、まあこれも実は大洲市のその後の状況を見ますと、財政は大変苦しいんですね。公債の実質比率見ますと２２％。２０％超えるともうすぐ近江議員から叱られますが、まあそういうふうなことをですね考えますと、なかなか大変なのかな。ましてその大洲のその後の入場者の数を見ますと、当初１６年、これは８万５，０００の人が入っておりましたが、２０年、去年は２万２，０００人しか入っていない。４分の１に減っております。ブームが去るとさっと減っていく。こういう話であります。　私は決してネガティブなことを言っているのではありません。熊本城の例によりますように、もしやるからにはちゃんとした文化財の復元という形をとらざるを得ない。とらなければ意味がない。萩城跡として残すことも意味がある。　まあそういった中で、あえて城をといえば、そういう形で文化財として、ちゃんと木造のしっかりしたものをつくっていく。これは非常に意味があると思うんですが、なかなかそうしますと、城の本丸の城跡からすべてもう１回この解き放ってですね、分解をして、ちゃんと再建をしていかなければいけない。これは大変な費用がかかります。　今、三の丸、すなわち外堀を修復しております。萩城跡の再建というのは、ずっと継続してやっているわけでありますが、次は二の丸ということでですね、一応その図面ができあがってるんですね、文化庁の方で。まだかまだかとやりの催促言われていますが。まあそういったものを経ていくっていうことになると思いますが、まだまだ相当時間もかかるし、実は費用の方も大変にかかる。　そして一番大きな難点は何かというと、図面がないとこういう話であります。平面図はあっても、立体図面がない。まあこういうようなことで写真がございますが、こういった写真を上手く活用した形で、このコンピュータグラフィック、ＣＧっていうものが、一つの歴史的な資料として認められるかどうか。こういったことが議論の分かれ目であります。ここでも何度も議論がありました。沖縄の首里城は、そういう中で政治的な一つの解決、政治的な処分で、図面がないけれども復元を文化庁の事業として認めた。まあこういったことも例が出てきているわけであります。しかし大洲城ではなかなか認めない、こういう話でありますからなかなか難しいわけであります。　まあいずれにいたしましても、西元議員、今この城の再建をという意見の方々の声を代表して、今お尋ねになったと思います。まあ時来たらば、そういった条件がこの整えば、そういったその一つの方向を目指すことも、今全体で萩城跡のずっと再建の計画をやっているわけでありますから、そういう動きの中で対応していきます。　しかし、今すぐっていうふうになると、これはなかなか大変でありまして、今順次整備をしておりますんで、そういった中でこのまちじゅう博物館、こういうふうなことで、これは金額的にはそう大したことはありません。どうしても７０億以上の費用がかかるであろうということで、大ざっぱに概算いたしましてもそういうことでありますから、まあそのうちそれが文化財の再建という形になれば、七、八割方これは国が持ってくれます。しかし、それが担保されない限りは、寄附と市のこの財政でやっていかなければならない。大洲市の場合はそうであります。寄附は集まりました。四、五億だったと思いますが。まあしかしそれ以上の何倍ものですね、お金を市が出しております。それは起債という形で、負債として重く市民の皆さんの背中にこうかかっているわけでありますから、そういったようなリスクを負うかどうかという話。　まあ夢はとにかく持つこと。これは大いに大切だと思いますんで。萩城再建の夢っていうのは、常にこういうふうに語られております。今からどういう形で、この今萩城跡の全体のこの整備の中で位置づけていくか。こういうことであろうと思いますんで、まあ将来の夢としてですね、大いに詰めていきたい。　なかなか萩城跡の、明治以降のその微妙なこの立ち回りですね、そのあたりについてももう少し調べていきたいと思います。今残っている、あるいは学者の方の意見は、いろんな形で異論もあります。そういうようなことで、この努力をしていきたいと思います。　それからその次に、公民館、生涯学習の象徴であるこの公民館の、大井公民館の建物の経緯、菊屋市長の言葉も借り、あの紹介をされながら言われました。　確かに今２階にはですね、和式だけだということでありますので、実は西元議員のこの質問以前に、実は今萩市の公共的な施設、公民館もありましょうし、普通の観光客のホテルもありますが、和式と洋式のあり方っていうのを今検討しております。いろんな形でこの洋式の数が少ない、あるいは洋式を求められる方がかなり出ている。お年寄りの方であります。議員の御指摘のとおりですね。　一方、またおもしろい議論がありまして、小学校、この間新聞に載っておりました、全部和式だとこういうんですね。教育上の見地から和式だとこういう話でありますが、そこはどうも子供たちの場合はともかく、高齢者の方の場合はやはり洋式を一定数は確保すべきだと思います。　今残っているのは見島とこの大井だけだと。見島はいよいよ交流センターが建てかわりますんで、残るは大井だけになりますので、これは早急にですね手当をしたいと思います。　しかし、もう一方、公共施設のトイレのあり方、これもあわせてですね議論をしていきたいと思います。将来ウォシュレットも入れるべきじゃないかとか、いろんな議論もあります。そういう中で、和洋式の割合、一定確保することをやっぱり考えていかなければならないだろう。大井公民館の２階のもの、これについては何とか早急に手当をできるように考えていきたいと思います。　問題提起、全く私ども同じような問題意識を持って検討しておりますので、同じように何とかその中の議論の中で、ちゃんと処理をしていきたいと思います。　最後の、この道路の問題でありますが、１９１号の安全確保ということで、まず一つは今先般の７月の中旬の九州、あるいはこの中国地方の集中豪雨の被害によりまして、まあブルーシートの数がふえたとか、あの最中はやはりこの鎖垰の一定雨量が超えましたんで、またこの宇田っていいますか、この周辺の雨量も超えましたんで、これはいずれにしても全部交通が途絶いたしました。　こういったようなことで、この１９１号、萩にとっては、最もな幹線道路でございますが、この幹線道路がこのストップするという事態、これについてどう考えるかということ。またブルーシートの話も含めて。　そしてもう一つはこの２１日にこのいろんな形で、萩だけではなくて、山口県全域のですね、交通がずたずたになりました。その情報の一元的な管理、そういう情報の集約してですね、観光客の皆さん等、本当に切実な思いをして各道路で待ってらっしゃる方に情報提供できないかとこういう話でありますが、全く同感であります。　私の知人がたまたま九州福岡から遊びにきておりまして、その朝スタートしたんです。２１日。家に帰ったのは７時間後だった。要はそれぞれの道で、あそこへ行けあそこへ行け、最後に美祢に行ったそうでありますが、美祢に行っても動きがとれない。高速道路はもちろんとまってるわけであります。それぞれのところで交通整理員がいて、そこでは誘導されるんでありますが、情報が必ずしも的確に伝わってない。そりゃそうでしょう、２１日は大混乱でありますから。とにかくだれも本当のことはわからない。県もわからないし、道路管理者、自分の管理している道路はわかるけど、他の道路のことは全くわからないんですね。　で、これはかつて似たような経験がありまして、ちょうどこの萩が１２月末から１月に雪が降りました。例の岩波の登り口のところですね。この美東町でありますが、そこのところがとまりました。まあその木戸山もですね、雪が。こういようなときに、情報が的確に伝わらないんですね。まあこういうようなことも含めて、せっかくこの年末年始に来られた観光客、まあこれにその皆ノーマルタイヤで九州の方から来られるわけですから、そういった方々に的確な情報が伝わらない。そういう話であります。　今回も私自身もそういう経験をしましたんで、何とかならないか。だれもわからないんですね。県道も国道もですね、自分の国道の関係だけわかる。県道わからない。県道の方が国道のことは。一応いろんな形で、萩の方は主要道路は防災メールでかなり入っておりましたから、萩の防災メールは４，０００人を対象にしております。これは大したもんであります。他の地区の道路までわかりません。だからそういったようなことを、どこかで一元的にできないか。　これは萩だけではできませんので、県の方も国の方も、そういった場合、何とか情報がですね、どこかの部局で集中して提供できないか。例えばナナコ、このＦＭでですね。あるいはＮＨＫでもですね、地域版があるわけでありますから。東京でありますと、東京２３区でありますと、高速道路を初め、あらゆる交通の状況はですね、朝必ずぽんと出ますね、昼も出ます。とまったら必ず情報が提供されます。これはそれだけの利用者、人口もあります。だけど山口県の場合はそこまではいかないんですね。したがって問題提起をされました、これはちょっと問題、私どもとしては私どもでは処理しきれませんから、そういうことが現にあったということをしっかりこの道路管理者、それぞれの管理者、国道、県道、市道、県内でそういうようなことができないかどうか。　まあそういう話をしますと、必ず言われるのはそれどころじゃないと、命を救うのが先だと、こういう話もあるかもしれませんが、やはり観光地としましては、３連休の最後、翌日でありますから、まだまだ観光客がですね、出発をするその日だったんですね。まあそういうようなことを考えますと、今西元議員の御指摘は最もだと思います。　どういう方法があるのかというのは模索をいたします。すぐに結論がでないかもしれませんが、そういう努力をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして１９１の最後は、大井橋の関係でありますが、大井の七不思議がとうとう壊れてしまった。七不思議でなくなったという話であります。見事に横転したわけですね。７月１５日であります。このときは大変迂回する車が、大変苦労されたわけでありますが、このこういう交通事故一つあっても、１９１は完全にとまってしまうわけであります。だからこの大井橋の問題っていうのは、非常にこの重要な意味を持つ。　そしてかつあの海岸線、大井から越ヶ浜のこの道路の状況。のり面がですね、あれだけ壊れている。あるいは台風が来れば越波をする。中小畑の角はＲ４５っていうですね、非常に直角に近いコーナーだと。　したがって、まあ私どもはそれを受けてですね、今萩東道路、ちょうど萩三隅道路ができつつありますが、これをさらにあそこの椿のところで直角に曲がってですね、市内に入るのではなくて、本来やはり三角州をよけてバイパスとしてこの流れていく。したがって、このかねがね近江さんがおっしゃったように、椿橋をつくってですね、ずっとトンネルでこの吉田の方近くをですね通って、大井橋をさらに越えてですね、そこでとりあえず１９１と結ぶと、こういう構想が今できつつあるわけであります。　この運動をですね、何とか早くですね、今一応環境アセスメントまでやっていただいておりますので、大体概略ルートはですね、形は整えつつありますが、一番大事なところで政権が変わりました。これはどうなるかですね。これは市議会挙げてですね、ぜひですね、この私どももちろん必死でありますが、市議会挙げてぜひ。今までも議会挙げて運動いただきました。ぜひですね、大井橋、これをてこにして頑張っていただきたい。　やはり必要なものは必要だということをしっかり新政権に伝えていかないと、道路は確かに都市部ではもう完成したんだと、こういう考え方。地方の道路は不必要だとこういう論に対して、堂々とやはり地方としてですね、その必要性を訴えること。訴えていかなきゃだれもわからないわけですから、それをぜひともお願いしたいと思います。　この７月１５日のこの自動車の横転は、まさに格好のですねいい事例、いい事例というと大変失礼でありますが、こういうことがあってですね、完全に幹線がとまってるということですね。ましてこの７月の２０日等にはですね、今度は雨のためにとまっている。これしかないんです、私どもの道路は。幹線道はですね。　そういった意味で、こういったいろんな出来事を、要は大きな理由にして、萩東道路の早期着工を目指して頑張っていきたいと思いますんで、西元議員もこういう御主張をされたんでありますから、ぜひ一員となって頑張っていただきたい。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　２０番、西元議員。 ◆２０番（西元勇君）　それでは第２質問をさせていただこうと思います。　まずあの、萩城の復元についてでございますが、大体あの先ほど市長さんが言われたように、古い資料がきちっとしたものがないとだめだというのが、今のこういう文化財の復元は常識のようです。　それで先ほどからお話が出ております大洲城の話なんですが、この大洲城の復元に当たっては、もっとも基礎となる資料は、平面図と立面図といわれています。しかし図面類だけでなく、木組み模型、要するにひな型といわれるものですが、現存していることがベストと仄聞いたしております。この図面類がなくても、古文書類に平面規模や立面規模が記録されていれば、図面作成上問題はないと聞いております。さらに古写真、古い写真ですが、あるいは絵図面類から外観意匠が類推されます。この上発掘調査で、石垣の規模や基礎の規模が図面類と合致すれば、時代特定もでき、ほぼ正確な復元となるようです。　参考までに持参しましたこれが今大洲城の四層の写真でございます。これはまだ私が行ったときにはまだこういう状況じゃなかったんですが、４階まで上がれましたので上がらしてもらいました。まさに木で全部つくっておりました。そのときの全体のその金額は、わずかなようなもんでございましたが、これならできるなと思ったんですが、それからかなり上がっているようでございますので、金額はあえて申さんことにいたします。　それであの、まあこれをできたんですが、視察に行きましたときに皆さんと話したんですが、こういうお城ができれば素晴らしいねという話ですが、今あの大洲城は車窓からよく見えるそうでございます。で、この車窓から見るこの大洲城の新しいシンボルができたとみんな喜んでいるそうです。そのシンボルというのは、その地域に住んでいらっしゃる人たちの、喜怒哀楽に沿っていろいろな心の支えになる。これはお金に変えられないんだよとこういうふうな話がございました。　だから特に大洲城は、大きなけやきの木とか、それからあの浄財を地域の人や、あるいは出身地の方が相当出していらっしゃるようです。それらによって再現をされたんですが、今お客も少なくなったというお話ですが、まあこれが１００年後には、必ず国の重要文化財になるだろうと、こう地域の人は期待を持っていらっしゃるようです。　まああの、もう一度市長さんにお聞きをしたいと思っております。ただあの萩市の残念なことは、先ほど言われましたように、資料が少ないということでございます。どこに行っても資料が見当たらないということです。ただあるのは、写真が一つあるから、今ならあれから割り出せばいろんな建築ができるよという話も聞かんではないんです。まあそういう状況でございます。もう一度夢をお聞かせいただいたらと思っております。　それからもう１点。国道の１９１の、その家から直線で１５０メーターぐらいのところですから、朝何やらがーんと音がしましたもんでですね、何か違う音じゃ、多分あそこの大井橋で何かぶつかったんだろうと思って走って行って見ましたら、自転車も使わずに走って行って見ましたら、カメラを持って行ったもんですが、これがあの行ったときにはここじゃなかったんですが、そのうちこれが来て引き上げるところを撮ってみようと思って撮った写真です。この写真は私しか持っておりませんので、かなり高価なものになろうかいと思います。まあこういう状況でございます。いかにこの道が狭いかということがよくわかります。　それであの、ぶつかったところのここのところに、あの今ポールがこう立ってあるんですけど、それだけで応急処置はそれだけです。それから危ないような気もいたしますが、だからといって地域の人に、国道事務所から実はこういう状況ですから、近いうちに直しますよという情報も入ってきません。やっぱり今の世の中、そういう情報を地域の人たちに流してあげるのも、サービスでなかろうかと思っておるんです。私はあの近いうちに、きょうこれが済んだら、国道事務所に行ってようその話もしてみようかと思います。やっぱりだれかが言わんとですね、それが当り前だと思われては困るわけです。　私たちはあの、小さいときからこの橋と生活をして生きてきた人間ですので、その実にこの橋が痛むのはさみしい思いがします。だけど早い時期にかえてもらいたいとこう思うのでございます。これがあの、今の国道の大井橋でございます。　それからあの、２階のトイレの話はありがとうございました。あのちょうどいい時期に私が質問したようでございますので、ぜひあの地域のほかのところの保育園その他の便所もきれいになればと思っております。　それからこれはあの全然原稿にはなかったんですが、考えてみますと、大井とか三見とかいうようなところはですね、公衆便所がないんです。考えてみましたら。だから将来どういうふうな形で公衆便所をつくるのか、あるいは支所の便所を利用するのか、そのあたりのところも含めてですね、検討しておいていただいたら助かるがと思っております。　今あの大井は、散髪屋さんが一つありまして、そこが国鉄の駅に、長門大井駅になってますが、先般もこの便所の清掃その他が大変だから、そろそろやめさせてもらおうかという話がありましたものでですね、へいであの市と相談しましたら、担当の方と相談しましたら、いや本人がもうちょっとやってみようかと言われますので、本人の好意に従って活かしてもらって掃除はしてもらうということにしております。まあこれも含めて検討していただいたらと思います。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　萩城の復元、今の段階はなかなか先ほども一つは資料の件、しかし写真がまあ３枚以上あるわけでありますから、そういった意味でコンピュータグラフィック、こういうふうなものも構成できるということで、まあ望みはないわけではない。今から今後もですね、この夢を大事にしていくという程度しか、今の段階ではお話はできないかと思います。　まあその間のシンボルは、あの指月山。あの指月山を見れば、萩の出身者は萩へ帰ったな。あの指月山が見えなくなるときに、この萩を旅立つかなとこういう感想を持つというふうに言われていまして、私自身もそういう感想を強く持っております。いずれにいたしましても、夢を大事にしていきたいとこういうふうに思います。　それから１９１の事故に、大井の七不思議でなくなってしまって、やっぱり起こるものは起こるわけでありますから、こういうような状況をしっかり踏まえまして、早期にこの萩東道路が何とかですね、緒につきますように。政権が移行いたしまして、今まで一生懸命努力したことが、水泡に帰すことのないように、しっかり訴えていきたいと思いますが、そのときは議会からも支援をといいますよりも、一緒にともに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。　三見と大井は、トイレ、公衆トイレがないっていう話で、今三見は明石に立派なトイレが今できました。あのそれぞれのトイレのあり方ですね。特に駅のトイレはですね、これは何とかですね、これは今そういった意味では、金子さんが頑張っていただいてる。よく知っておりますが、やっぱり駅のトイレですから、昔は大変な利用客があったわけです。まあこのあり方については、三見も共通でありますし、あるいは玉江、あるいは飯井とかいろんなところのそれぞれの状況があります。　萩駅のトイレもですね、使うんだったらどうぞ市でやってくれとこういうふうに言われたこともあります。そういった駅のトイレのあり方、考えていきたいと思います。 ○議長（青木賢次君）　西元議員の質問は終わりました。　ここで１０分間を休憩いたします。　　　　　午後　２時０５分休憩────────────────────　　　　　午後　２時１８分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、質問順位９番、宮内欣二議員。２４番、宮内議員。　　〔２４番　宮内欣二君登壇〕 ◆２４番（宮内欣二君）　２４番、日本共産党の宮内欣二です。　衆議院選挙が行われた８月３０日は、新しい政治を求める国民の意思をはっきり確認する熱い１日でありました。民主党が３０９議席、すごい数ですね。この数を獲得し、自民党、公明党の政権が、国民から退場処分を言い渡された瞬間でありました。新しい政治への一歩を刻んだわけです。これからその新しい政治を私たちも含めてつくり上げていかなければならないと思っています。これまでのような財界中心や、アメリカ言いなりの姿勢では、国民の暮らしを守ることはできないと思います。　市長が言われるように、地方政治は国の政治に大きく影響を受けると思います。行き詰ったこれまでの政治から、新しい国民中心の政治が行われるように、市民の一番身近な政治家として、私も努力しなければならないと気持ちを新たにしているところです。そういう気持ちで質問に入りたいと思います。　１点目は、新清掃工場の建設にかかわるものです。６月議会に続いて、この問題を取り上げます。　４月に建設候補地として、５カ所が示されました。以来、最有力候補として示された山田地区の住民の方、ここから反対の声がまず上がりました。そして一番近い明木地区の見定や、同じ谷筋の下切、惣田、そういうところからも強い反対の意思が示されています。８月２８日には、見定、下切、惣田、山田、空気と水と土を守る会の人たちが２０人近く市役所を訪れ、１６７人の署名を携えて、萩長門新清掃工場・山田クレー射撃場後藤計画について反対いたしますという要望を市長に渡しました。　この際に市長に提出された膨大な独自の調査書を見ますと、反対が単純な感情で行われているのではないということがよく示されています。反対理由には、ダイオキシンが風に流され、空気より重いダイオキシンは、谷が長く続く集落に滞留、濃縮する恐れがあるという一つ。２つ目には、冷却水の取水により、見定地区の飲料水地下水水源が枯渇する恐れがある。３つ目には、建設予定地から１．５キロメートルに絶滅危惧種といわれているクマタカの営巣地がある。こういうことが示されていました。　ダイオキシンの問題では、萩市中心部では現況の濃度が０．０１８ピコグラムであるのに対し、焼却場の排出基準は０．１ナノグラム。これは５，５５５倍となっております。こういうことから、排気ガスの流れ込みで影響を受けることは必至ではないか。こういう心配をされています。そのため、候補地の風向調査をしたところ、見定、下切、惣田へは、１年の５３％の空気が流れていく。山田九郎坊へは２７％が流れていく。このことを明らかにされています。そして空気より重いダイオキシンが滞留し、濃縮されると、健康被害が懸念されるとされています。そして実際に、龍ヶ崎市の住民が、ダイオキシン訴訟を起こしているということも例示されています。　さらに、地形や地層調査、環境調査、生態調査、こういうものも行って、その報告もしておられます。本当に分厚い報告書が市長のところに渡されています。　私は、こういう否定できない明確な理由をもって反対されている地元の方々がおられる。そういう確固とした根拠を示して、孫子の将来のことまで心配し、反対しておられる方々。この人たちの意見は尊重すべきであると思っています。こんなところには、清掃工場はつくるべきではないと思います。ダイオキシンだけではなくて、環境ホルモンも疑われる、そういう物質も排出される懸念があります。　そしてまた、クマタカの生息域もあります。これは大変重要です。クマタカは森の食物連鎖の頂点に位置しています。クマタカが生息しているということは、その地域が豊かな環境を保っているということの象徴です。ここに環境行政と称して、環境を破壊する清掃工場を建てるということはすべきではありません。この豊かな自然環境への影響を、市長はどう考えておられるのか。　こんなに問題のある中で、反対する人々の思いを押し込めてまで建設を進めるのかどうか。市長に聞きたいと思います。きのうは、賛否両論がある中では、今の状況では難しいかと思うとこのように言われました。はっきりと、きょうはその意思を示していただきたいと思います。他の候補地も含めて、原点に返って調査、検討するということでありましたけれど、それは山田地区をあきらめて、別の場所を検討するということなのでしょうか。はっきりと答えていただきたいと思います。　そして、昨日の質問にはお答えになりませんでしたが、長門市との共同設置の方向、これは決定したのかどうか。検討の状況を示していただきたいと思います。　山田地区の例を見ても、広域の共同設置、これは地元住民の理解を得られにくいということがよくわかります。それは処理量が多くなるということと、減量化努力の自治体の取り組みに差が生じるのではないか。こういう不安があるからです。　一番大きな問題は、なぜよその地域の廃棄物を、ここで処理しなければいけないのか。こういう根本的なものだと思います。確かに財政負担を軽くできるというメリットはあります。それはわかるんですけど、それが地元の不安を解消することになるものではありません。広域処理の地元住民の負担増をどう取り除くのか。それに対してどうこたえていくのか。このことが課題ではないでしょうか。　結局、このように目先の財政負担の軽減、これを優先した考えで進めると、共同設置の方向とか、土地の安い山間部のような豊かな環境を保っているところへ建設するという方向に向かうでしょう。地元の人たちにとっては、なぜ自分たちのところに持ってくるのか、ただでさえ条件が不利で、経済的にも地理的にも苦しい思いをしながら、唯一の宝だと思っている豊かな自然環境まで奪ってしまうのかという気持ちになるのは当然ではないでしょうか。なぜ私たちだけが犠牲にならなければいけないのか。こういう思いになるのは当然のことだと思います。　結局、どこに建設するにしても、そこに住んでいる人たち、そこに負担をかけ、危険にさらしてしまうことになります。清掃工場が不可欠という考えに立てば、この問題を解決する答えは見つかりません。だれかを犠牲にしなければ成り立たない議論になってしまいます。私が最初から市長にゼロウエイスト、むだや浪費をゼロにしよう、このように提案しているのは、そんな理由があるからであります。まあ当然、地球温暖化や環境汚染、これをしてはならないということが根本にあります。しかし、こういうことを考えるならば、進むべき方向はもう決っているのではないでしょうか。　６月議会での私の質問に対して、市長は現実にごみが出ている以上、それを処理していかなければならない、それが行政の責任だとこういうことを言われ、１０年先、２０年先のことなら話はわかると言われました。さらには日本で１番目にゼロウエイストを宣言した、そして取り組んでいる上勝町に対して、人口２，０００人だからできたのだ、このように言われました。私はこれを聞いて愕然といたしました。目先の現実しか見えないんだろうか、一体政治家はそんな目先のことだけでいいんだろうかなという思いを強く抱きました。　私がこの提案を持ちかけているのは、だれなのか。それは明治維新の伝統を受け継ぐといい、進取の気風を市民憲章に掲げる萩市の市長であります。志ということも何度も言いました。松陰没後１５０年といい、彼のことをたたえるばかりが記念事業ではないと思います。そんな昔のことばかりにこだわるよりも、新しいこの環境の世紀といわれる中で、この現代、そして未来に向かって、志を持った志士となることを宣言することの方が、最も松陰の気持ちを受け継ぐ記念事業ではないかと思いますがいかがでしょうか。　ゼロウエイストという考え、まさに松陰のいう志そのものです。１０年先、２０年先を見据えたものであります。上勝町で、２，０００人だからできたと言われませんかと聞きましたら、それはやる気のない人の言うことですよ、一蹴されました。ここでもやはり志ということが示されました。日本で２番目に宣言した、福岡の大木町は人口１万５，０００人です。３番目は神奈川県の葉山町です。人口は３万人です。２，０００人だからできたのではありません。まだ市では、宣言したところはありません。ですから、萩市が市で、日本で一番最初にゼロウエイスト宣言するまちというふうにして、埋め立ても焼却もしない、そういうごみ処理の方式を確立する。これは新しい環境の世紀にふさわしい取り組みではないでしょうか。　ぜひ葉山町長のごみゼロを目指しますという文章を読んでいただきたいと思います。市長が言われてきたことの回答がすべて出ております。明治維新胎動の地ということに誇りを持つ市長が、松陰の志を体現し、その教えを広めるためにも、２１世紀の一番重要な課題を前にして、他の後塵を拝することなく、市として一番最初に宣言されることを求めますがいかがでしょうか。ぜひ、前向きな答弁をお願いしたいものです。　時間がありませんので、次に移ります。　２つ目の質問は、住民の命と安全を守る行政です。　この質問項目の中で、中心は１に掲げるドクターヘリの問題です。　８月１０日に益田市議会の研修に参加しました。この問題は住民の生命と健康にとってとても大事なものだと、その研修を受けて感じました。特に周辺部の山間地や離島に住む人にとっては、本当に命をつないでくれる救世主のような存在に思えてまいりました。このドクターヘリの導入については、我が党も１９年前から提案してきておりますが、最近は国でも県でも一番取り組んでおられるのは公明党です。私は共産党ですが、共産党と公明党はあまり仲良うはありませんが、しかし私たちの立場はよいものはよい、だれが言ってもよい、悪いものはだれが言ってもだめという立場ですから、このドクターヘリの問題に関しては、公明党さんと全く何ていうかね、意思が通じるというか、気持ちが通じているもんだなと思います。ぜひ、実現しなくちゃいけないなと思っています。公明党さんの尽力によって、山口県はドクターヘリ、来年から運航されるというような、そういう情報が届いています。　このドクターヘリは、医師や看護師が消防の要請によってヘリコプターに乗り込んで、救急治療に当たるものです。ちょうど私の質問に合わせるように、今晩ＮＨＫでこのドクターヘリに関する番組が放送されるそうです。詳しいことはぜひそれを見ていただきたいと思います。　この特徴は、消防の要請から短時間、３０分以内ぐらいで医師が治療を始める。そういうことができるというものであります。研修では、日本で初めてドクターヘリを運航した、岡山にある川崎医科大学の小濱先生、これが社会復帰ができなければ治療の意味がない、少しでも早く治療を始めることが大事だ、そのためにドクターヘリを運航するんだ、全国どこにでも、命の格差が生じてはいけないとこのように力説されました。　実際、交通事故の重傷患者の調査を見ますと、救急車で運ばれた患者と比べて、入院日数が４日から１８日短縮されている。医療費も５万円から１１６万円安くなっているという実績があります。そして何よりも一番大事なことは、治療を受ける患者さんのことです。医療機関にかかるまでの患者さんの不安な状態、これを長時間引きずってはならないということです。２０分で医者が来るという安心感は、何にもかえ難いものがあります。それこそがこのドクターヘリの一番大きな効果だということが、ドクターヘリのパイロットのブログに書かれていました。これこそが一番ドクターヘリの効果であるといわれていました。インターネットを使えば、こんな情報が瞬時に手に入るわけです。ですからコンピュータは大事なんです。　ドイツでは、要請から１５分以内に現場に着くことが法律で定められています。ですから、全国にこのドクターヘリが展開しています。日本では、山口県は来年度に導入することが決まっています。島根県も私たちが研修を受けた次の日の会議で、２年後に導入するという方針を決めました。どんどんこのドクターヘリ、これが配備されることになるだろうと思います。３月末までに普及しているのは、１６道府県で１８機、これが運航されているそうです。　萩市ではじゃあどうするのか。ドクターヘリの導入にあわせて環境整備をする必要が私はあると思います。つまり、ヘリコプターの発着場を各地域につくるということであります。小濱先生は、市の中心部は余り問題ない、周辺部になった旧町村ごとに、夜間照明つきの発着場を整備すること、これが必要だとこのように言われました。　私は、萩市の現状を考えると、旧町村ごとでは少ないなと思います。旧々町村、わかりますかね、あの昭和の合併の以前のところですね。大体小学校区ごとに適用するようなところです。ここでの整備が必要ではないかと思います。離島にはもちろんでありますけれど、例えば須佐地域であれば須佐と弥富というふうに、場合によっては鈴野川にも必要ではないかと思います。まあ医療機関から一番遠いところに真っ先にこのヘリポートをつくるべきではないかと思います。そういうところというのは、土地はたくさんありますので、やる気になればいくらでも確保できると思います。そういう発着場を確保することが、少しでも早い治療に役立つわけですから、ぜひ市長にはこれに積極的に取り組んでいただきたいと思います。市長の考えをお聞きしたいと思います。　そしてまた、現在の運航は日の出から日没までということが決まりです。しかし、小濱先生によりますと、２４時間体制になるのは確実だ、このように言われています。夜間照明つきの発着場を整備する必要があるというのはそういうことです。そのときに、現在ある夜間照明つきのグラウンドが代行できるのか。グラウンドで代替できるのかどうか。こういうことも含めて、市長はどんな考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。　そして、ドクターヘリは確かに緊急時に力を発揮しますけれど、天候で運航が左右されるんです。そんなときにかわりになるかどうかわかりませんが、かわりになるのがドクターカーです。これについても、どんな見解をお持ちかお聞きしたいと思っています。　この項目の２つ目は災害対策です。　きのうも問題になりましたので、余り詳しくはやりません。災害時にどんな対応をするのかという問題です。ハザードマップ、これはつくっていると市長は県に抗議されたと言われましたけど、まあ大した問題ではありません。まだつくってないところもあるわけですから、半分は当たっているわけです。　問題は、ハザードマップをつくろうと、防災計画をつくろうと、それが住民の中に活かされなければ、絵にかいたもちで何の意味もないということです。住民が災害をどう認識し、どう備えているか、ここにこそ一番肝心な問題があるんではないでしょうか。特に大規模災害になりますと、行政は十分には機能しません。自分たちの安全は自分たちで助け合いながら守らなければならないわけです。災害への備え、災害時への対応をどうするか。住民がしっかり認識をしておく必要があります。どのような方法でこれを進めるのか、お聞きしたいと思います。　７月の副振動では、江崎地区や須佐地区、萩地区で被害がありました。江崎地区は本当に大きな被害でした。これを見て、もし大きな津波が来たらどうなるんだろうなという不安が非常によぎりました。離島や海岸部では、とても心配で深刻な問題ではないでしょうか。　先般山口県では活断層、菊川断層が響灘沖合４０キロまで延びているということが、山口大学の金折先生が明らかにしたと報道がありました。萩高の大先輩ですこれは。市長の同窓生ですね。私の同窓生でもありますけれども。　須佐沖では、１９４１年に大きな地震がありました。列車の脱線というような被害があったようですが、戦時下でありましたので情報統制がしてあって、余り記録が残っていません。もしもそんな大きな地震が起きれば、萩中心部三角州は地盤の液状化が起こります。起こりますとはいえませんので、起こる可能性が非常に高いです。橋も落ちる危険があります。当然のことながら、海で起これば津波が心配されます。どうすればいいのか。市民はそんなときどう対応すればいいのか。十分に備えておく必要があると思うんですけれど、住民にそれらの情報をどう徹底されるのかお聞かせいただきたいと思います。　３つ目に有機農業の推進です。　有機農業推進法が２００６年１２月に制定されました。２０年前にはこんな法律ができるなんてとても夢にも思いませんでした。安全で安心して受け取ることのできる農産物を求める消費者の声が背景にあったんではないかなと思います。　この法律に基づいて、国及び地方公共団体は、有機農業を進める責務を持つことになりました。しかも、農業者の自主性を尊重しながら、消費者の協力を得つつ推進すると決められました。これまでの行政にありがちなトップダウンの形ではない方法で進められるという、非常に画期的な法律ではないかという声が聞こえてきています。　その法律には、都道府県に推進計画を策定する努力を規定しています。山口県もこれに従って２００７年に推進計画を立てました。その山口県の計画には、市町の、市と町ですね、推進計画の策定を進める、このように示されています。萩市の策定状況はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。　国は今、全国で５０地区をモデル地区に指定して推進を図っています。残念ながら中国地方では、島根県の吉賀町のモデル事業、これだけが指定されています。先般全国５０の組織の懇談会が開かれて、事例研究が行われています。モデル地区になるには、地域協議会というのをつくらなければいけません。モデル地区になるならないとは別に、やはり地域にその協議会が必要ではないかと思うんですけれど、どうするのかという問題とあわせて、その有機農業の推進策、これをどうされるのかお聞かせいただきたいと思います。具体的な推進策をお聞きしたいと思います。　４つ目は市営住宅です。２００７年１２月に、公営住宅法施行令が改正され、入居収入基準、家賃制度の見直しが行われました。公営住宅の一般世帯の政令月収が２０万円以下であったものが、１５万８，０００円以下というふうに見直しがされました。これは、見直しが行われていなかった１０年間に所得が下がって、高齢者世帯がふえたからという理由でありました。これにあわせ家賃制度も変更されました。　家賃というのは、算定基礎額に市町村の立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数、この四つの係数を重ねて算定されます。見直しは、一つは算定基礎額の収入区分を見直して引き下げるということ。２点目は、規模係数の引き上げです。住宅床面積を７０平米で割っていたのを、６５平米で割るということになりましたので係数が引き上がります。これは家賃が上がる方向になっています。３点目は、利便性係数の裁量権の拡大ということで、自治体の判断でこの係数の加減が、０．７であったのが０．５まで設定可能になったということ。これは引き下げの可能性があるということです。４点目は、収入超過者への見直しです。この見直しによって、家賃が上がった人がいます。５年の経過措置があるとはいえ、負担の重さに非常に驚いておられました。萩市として、特別の手立てが必要ではないかと思いますが、どう考えておられるでしょうか。　また、家賃減免制度がありますけれど、入居収入基準の引き下げで、減免制度が受けられなくなった人はいないでしょうか。減免制度は入居収入基準の半分以下の人が対象になっています。ですから、これをせめてもとの基準の金額水準、ここに戻して負担軽減を図ることはできないかどうかということ。　利便性係数の加減、これで係数を設定する住宅。特に周辺部ですけれど、その周辺部でそういう係数を設定する住宅をふやして、周辺部では負担を軽くして、周辺部に人を呼び込む、そういう施策として活用することができないかということ。この三つをお伺いしたいと思っています。　周辺部、特に旧町村は、住宅を建てることで人口定住を進めてまいりました。当然家賃を下げて設定しておりましたので、それをさらに進めて周辺部に人を呼び込むということをぜひ考えていただきたいと思って質問するわけです。　②と③はちょっと時間がありませんので、時間が余ったら２次質問、３次質問で聞きたいと思います。　以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　宮内議員から大変大きな問題を、この四つほど提起をいただいております。順次お話を、答弁をさせていただきます。　初めの新清掃工場の建設の関係でございます。今このごみの減量の問題から説き起こされまして、そもそも明治維新の精神をとこういう話でございますが、ここは少しですね、議員と見解を異にするわけであります。　確かに、こうやってごみのゼロウエイスト、こういったことは望ましいと思います。望ましいと思います。あの上勝町もですね、宣言をされました。宣言をされたから、当然ですねごみはなくなっていると思っていましたら、そのわずか２，０００人と言われましたけれど、そのごみは実は萩で処理したわけすね。萩のジェムカで処理した。萩のこの地で燃やしたわけですね。　やはり、これはもちろん経過措置だ、この一定の目標を達成するまでに、そのごみは当然ゼロにはいけない、だから中期的な長期的な目標だと言われるかもしれない。上勝町はゼロウエイストですよとこう言っておきながら、実はこの萩で燃やしている。もし議員がおっしゃるように、もしここにダイオキシンがここにあるんだったら、その被害を受けたともいえるわけですね。極端な言い方かもしれません。　だから行政の担当者としては、やはりこのごみの処理というのは、当面今大変なごみの量があります。これをできるだけ減らしていこう。これは萩の大きなスローガンです。現に減ってきています。どんどん減っています。しかしこれを清掃工場をつくらないということはできない。なぜならばそれぐらいの量が今あるからですね。今日本の消費生活を見てください。大量生産、大量消費なんですね。アメリカのシステムをそのまま導入してしまった。今例えばコンビニでも、あるいはスーパーマーケットに行って、結局家の中に買ってきたものをですね、後ごみ処理しよう。これは膨大なごみになってしまう。　こういったものをじゃあ行政でどうするか。ペットボトルとかいろんなものは、このプラスティックとか、そういったものは処理できるかもしれません。ただ、いろんな排出物、これは生ごみであればこのコンポストですね、いろんなことでやれるかもしれない。だけど大量のものが残ってしまう。これを処理していかなくちゃいけない。これは一家のそれぞれの家庭でいえば、わずかに減らすことができるかもしれませんが、５万いくらかのですね、大人口の中で考えてみたときに、これはなかなか。それじゃあゼロになるまでどうするんだ。どこかのですね、民間の処理場に持って行って燃やしてもらうんですか。こういう話になってくるんですね。上勝町と同じことなんですね。やはりそういったことを我々は、ごみ、できる限りですね減らしていこう。　今まで相当落ちてきています。例えばスーパーマーケットに行くレジ袋一つとって考えてみてください。これは萩がずっと前から運動進めてました。マイバックを持ちましょう。今度は県がですね、この４月、実はレジ袋ゼロで運動をしました。この例えば４月を見てください。この県内の２０の市町であってですね、萩がレジ袋ですね、この拒否率といいますか、辞退率トップです。ナンバーワンですね。５月はちょっと落ちましたけれど、６月はまたトップです。断トツであります。これだけのことをですね、皆市民が努力をしていただいてる。　まあしたがって、この議員のおっしゃったようにですね、ある意味ではごみ減量に向けてですね、大変な努力をしてる。だからとおっしゃるかもしれませんが、まだまだまだごみの処理量大変なもんです。毎日あのごみの清掃工場行ってみてください。次から次へ参ります。これをゼロにするっていうのはですね、よっぽどまだまだ時間かかるなという話でありますから、それが一つ。　もう一つは、今龍ヶ崎の話をされました。茨城県龍ヶ崎の事例であります。これは昭和４６年、あのダイオキシンに関します特別措置法ができるまでのですね、いわゆる野放しの時代。あのころまだまだちょっと温度が下がると、みんなダイオキシンが出たんですね。今はそんなことありません。ダイオキシン特別措置法規制が厳しい。だからその規制が厳しくなった。　ダイオキシンが絶対にそういった意味では場外に出ない、こういう保証のもとに、まあ都市部ではいろいろ清掃工場を都市部の中につくってます。東京２３区はそれぞれのところにみんな清掃工場をつくってるんですね。それがもし本当にダイオキシンを出すんだったら、隣の周辺のアパートや住宅はどうなりますか。そんなことはない。それだけの工夫をし、技術をいろんな形でですね、繰り返し繰り返し改善をし、今やってきてるわけですね。　したがって、今ダイオキシンのこの量は、例えば風に乗ってっていう話があるかもしれない。それは確かに谷合いであれば滞留する。何となく気持ち悪い。その気持ちはよくわかります。しかし、今のダイオキシンの関係はですね、我々が昭和４０年代、５０年代考えてたものと随分変わってきております。それだけの投資をしてるわけです。今でも、今の清掃工場、あれだけの投資をしました。何回も何回も、この熱量を加えてですね、完全燃焼する、こういう工夫がされております。まあそういうようなことをぜひ理解をいただきたいと思います。　まあしかし、もう１回初めのお話に帰りますが、今山田地区でお願いしてきたこと。まあ五つの候補地を選びました。そのうち二つがね、山田地区にありました。そこで話をしようとしたら、実は山田地区の皆さんから、あそこにクレー場、射撃場がある、この射撃場の跡地、今現に事業をされておるんでありますが、そこの土地を使ってくれないかとこういう話でありました。いろいろ議論をしていただきました。　とにかく、この清掃工場を誘致してもいいというこういう話でありますから、これはめったにない話で、大変うれしい思いをしましたが、まあしかしこのクレー射撃場自身も大きな問題を抱えてる。　清掃工場もなかなかダイオキシンのこと、いろいろ理解を求めていきます。これは大変いろんな意味でまだまだこの理解をいただけない方もたくさんありますから、それを今までの経緯、歴史的な経緯も含めて説いていかなければいけない。そういうようなことをやってきましたが、先ほどお話がありましたように、なかなかこの異論を持たれる方も多い。こういうようなことで、中断をしたわけであります。しかし、今もう１回原点に立ち返って、五つの候補地を精査をし、この調査をもう１回やり直そうとこういう話でございます。　そしていま一つの話は、この長門の話がありますが、長門もきのう私が新聞できょうのっておりました。長門の議会でもいろいろ御議論がある。まあ一応その今までの経緯からいいますと、一緒にやろうという話をこの新市長が申し出をされましたので、詳しい今までの経緯は担当部長からお話をさせますが、そういうようなことで、今共同設置の方向で進んでいるところであります。　まあいろんな不確定要素がたくさんありますけれども、とにかくこの暫定的に、経過的に、ゼロウエイストになるまでこれは必要なわけですから、私どもとしては何としてでもですね、これは今年度中に立地の場所を決めてやらなければいけない。そういうような思いであります。ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。　それぞれ先般要望書をいただきました。ダイオキシンの問題や、あるいはクマタカの問題、環境の問題、いろんなもの、もろもろのもの。確かに検討させていただいております。水の問題、こういったものも、水が枯れるという話、こういったことがないようにというような検討もしておりますけれど、また機会がありましたら紹介していきます。　そういうようなことで、今現時点でのごみの減量も含めて、一生懸命努力をしておりますので、ぜひ一つこの当面のゼロウエイストになるまでの間、これはいつになるかわからないけれども、それまでの間はですね、やはり現実的な一つの解決として清掃工場は必要だと。私もですね、もし議員の立場だったら同じような、宮内さんと同じようなことを言って、市長頑張れ、もう少しやれとこう言うかもしれませんが、やはりこの行政の責任者、担当者としてはですね、やはりもしじゃあその５年、１０年の間にですね、ごみの山に、沖縄でありました、ごみの工場がとまってしまいました。燃料が高くなってそれが払えない。そうするとそのまちはごみの山ですね。そういった愚は、やっぱり行政の長としてはとりたくないわけであります。そういうようなことで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　２番目に、ドクターヘリ。これは空飛ぶ夢でありますから、これは非常に結構な話でありますが、議員あの、益田の方へ見学に行かれたって、要するに研修に行かれたっていう話でありますが、実はドクターヘリをやってるんです、萩で。見島で。あの民間のベースでありますが、ホワイトバードっていうですね。今年だけでもですね、実は見島で１０回ほど、既に２１年度１０回ですよ。この４月から。　これは、実はこれはきららの場合もありますし、自衛隊ヘリの場合。自衛隊のヘリが一番多いんでありますが。もう一つはホワイトバードっていう、これは池友会っていう九州の病院であります。和白病院。これは病院の高層の上に、ちゃんとヘリポートがある。そして北九州と行橋と四つの病院がありまして、そこの病院と連携をしております。一番近い病院から飛び立ちますと、見島まで２９分で参ります。２９分でそして連れて、条件はその病院に入院するということです。これは民間ベースなんですね。既に見島では、今年になりまして３人もそのドクターヘリを活用されております。確かにおっしゃるとおり素晴らしいものです。　これを今から島嶼部にですね、今いろんな形で拡大できないか。これはそれぞれの契約になりますので、見島診療所とそれから病院と、こういう話になります。それぞれの地区でですね。　今県が公的なドクターヘリをつくります。これは２３年の年初でありますから、まだまだ時間がかかります。　そういうようなことで、今見島の場合は、ドクターヘリと同時に、この防災きららと自衛隊のヘリ、こういったものを活用して、合計１０人が、この新年度におきましても、昨年は年度を通じまして１２回この運送がされております。そういうようなことで、島嶼部におきましても、随分この患者、救急患者の搬送については進んできたなとこういう話であります。　今、このドクターヘリの方の受け皿の方の、私どものですね、このヘリポートの話が出ましたが、肝心のこの救急救命センターとしての山口大学付属病院、先般ちょっと別件がありまして行きましたが、まだ内容詰まってないんですね。どうもこのあたりにできそうかもしれないとこういうような話で、まあ悠長な話だなと思いますが、そういうようなことを山口県立総合医療センター、あるいは関門医療センター、岩国医療センター、４病院が予定されてるようでありますが、まだ今からでございます。　そういった意味では、私どももですね、これは県の公的なこのドクターヘリでありますから、できるだけ利用が可能なように、このやっていきたいと思います。　ただ、夜間がこれは難しいわけであります。今私どもは、夜間のですね対応をしております。河添の河川公園等々でですね、実はこういうふうな電気施設がその備わっているわけではなくて、発電機と投光機を職員が運んでおります。それでも可能なんですね。それでもこの何回か今、ドクターヘリが飛んで行ってるわけであります。学校の夜間照明はですね、逆に照明灯が高いので、これは使えないんじゃないかとこういうことがいわれております。個々の地形とか、いろんな条件を見なければなりません。なかなかかえって難しいかもしれません。そのケースバイケースでありますが、夜間発着便、これはいろんな条件が厳しいものであります。恐らく不適格になるだろう。担当者はそう申しておりました。　いろんな意味で、ドクターヘリの状況を見てみますと、かなりこれは素晴らしいものである。まさに脳心関係はですね、１分単位が命でありますから、そういった意味では今後のドクターヘリの配置を期待をしたいと思います。　そしてそれがままならんときは、ドクターカーをという話であります。ドクターカー、こういったようなこともぜひ考えてほしいわけでありますが、今、消防署の救急車両、例えば弥富にはちゃんと救急車両が配備されてるわけですね。したがってここから行く距離、時間は必要ないわけです。そこから例えば益田日赤、ふっと行きますと、これは直近で行くと本当に時間は短いと思うんですね。だからドクターヘリが飛んで、この例えば大きな病院へっていう話は、少なくとも益田日赤にっていうことであれば、かなり時間は制約をされている。制約っていいますか、短時間でですね、やれるんじゃないかとこういうふうに思います。　ドクター乗ること。乗るっていうことはですね、例えばドクターヘリっていうのは、この自衛隊のヘリが夜間飛ぶときには、一たんこの萩にとまりまして、そこで市民病院かどこかのお医者さんを乗せて、そこから見島に飛ぶんですね。そしてまた降りてくる。かなり時間がかかる。ドクターがその乗らなくても救急車両で時間を早く運ぶことができれば、いろんな意味で効果はあろうかと思います。　まあいろんな形で今ドクターヘリの問題はそういった意味で新しいこの地域の、中山間地の医療対策に夢を与えてくれるもの、こういうふうに思っております。　それから、最後の災害対策でありますが、ハザードマップということで、どういうふうに今から考えるんだとこういう話でありますが、この河川洪水のハザードマップと、土砂災害ハザードマップ、いろんなものがあるんですね。次から次へ。これはどうしてかというと、縦割りの弊害なんですね。河川局と何とかとみんな違うんですね。私どもはできるだけこの洪水マップとそれから土砂災害のと一緒にしてほしい。同じ地図の中にプロットすべきじゃないかと。洪水はこっちの地図、こっちは土砂災害、こういうふうに思っておりました。　まあそういうようなことで、この先ほど県の方の云々という話がありましたが、まあホームページ、萩の見ていただきますと、これは県、国がですね、一応そういう指定をしたもの、したところのものを踏まえてつくるわけでありますから、指定がないとできないわけです。そういった会議におきまして、今までの経緯を申し上げますと、河川洪水ハザードマップは、平成１９年度に大井川、これは大井地区と紫福地区であります。もう一つは須佐川、須佐地区であります。４，５００枚つくりまして、地域に配布しております。平成２１年度、田万川、弥富地区、小川地区、江崎地区、これを今作成予定枚数７，０００枚でありますが、間もなく配布いたします。そして蔵目喜川、高俣地区、吉部地区、そしてまた明木川、これは明木地区と川上地区であります。平成２２年度、来年度でありますが、阿武川、これは松本川を含みますが、この橋本川も含みますが、この配布予定をしております。これは２万枚であります。　そして土砂災害の危険箇所マップ。これは計画区域はまだありませんでしたので、提示されておりませんでしたので、１７年度にはこの県の防災課と土木事務所、萩市が共同で該当する地域に各戸配布をしております。そのまだ土砂災害について該当がないのは、川内地区であります。今からこの須佐川、あるいは大井川では、この土砂災害とか河川洪水の兼用のハザードマップを配布をしております、既に。土砂災害警戒区域でなく、あくまでも土砂災害危険箇所、こういった形で記入をしておるところであります。　この秋には、先ほど言いました田万川、そして蔵目喜川、明木川を配布予定にしております。これは土砂災害危険箇所と、マップと併用しております。同じ地図の中に二つのものを組み込んでおります。そして７月より萩市公式ホームページにおきまして、内容の公開をしているところであります。山口県のホームページでも閲覧ができます。こういうふうな状況であります。　こういったハザードマップも、見ていただきますと何ですか、かなりこの実は中山間地域ではですね、みんなレッドかイエローになってるわけですね。かなりきついもんであります。こういったところも今からそれぞれ危険を十分認めていただきまして、対応を私どもまた考えていかなければいけないわけであります。　三角州は液状化対策。地震の際には大変な話でありますが、これも昔実は萩市の河川が、全部河川にかかってる架橋、これが全部落ちたという想定のもとに、この自衛隊と一緒にまあ共同の訓練をやりました。このときもですね、架橋、橋をかけるんです。あっという間にかかるんですね。まあ大したもんだと思いましたが、まあとにかくその液状化したらどういう事態が起こるか、まあこういったところの話も当時聞かされたわけであります。　それから、津波、副振動の対策でありますが、実は御承知のとおり、太平洋側は東海、南海ですね、地震に備えまして、例えば静岡県とかあの周辺はとか、大変なこの防潮堤とゲートをつくっております。もう海なんか見えやしません。そういうようなことをやってます。瀬戸内海も先般の宇部空港の高潮の被害がありましたので、そのあたりもかなり進んできております。日本海側は全く手当がございません。先般、たまたまですね、蟶潟海岸、須佐のですね、それは議会でお認めいただきましたので、護岸をちょっと上げるという話がありました。そのとき、それ以前にですね、実は副振動で大変なことになりまして、江崎の皆さんには大変この被害受けられたわけでありまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。　とにかくこの、まだまだこの津波の情報はかなり精度をもって全国にテレビ等を通じてですね、放送されますが、副振動はある程度予知ができないんですね。急にぽんとでてきますんで、先般も大変そういった意味では苦労いたしました。一番苦労されたのは江崎の皆さんですが。　そういうようなことで、副振動の警戒、まあ情報をですね、どういうふうな形で私どももこの理解をするのか、そして伝えていけるか、こういったことが課題になっております。副振動あたりのいろんな、どうしてそういう現象が起こるかということも含めて、またハードの対策。これはやっぱり江崎港は県管理でありますが、これは早急に今手当してほしいとこういう要請をしております。そしてかつ、ソフト対策といたしましては、今申しましたように、とにかくこの津波の場合は、まあこの今漁業集落の皆さんは、まずそのそうやって高潮とか何かの場合は、船の防護をまず第一に考えられますので、船の綱をどうするかとかですね、家財道具の関係とか、そういったことされますので、とにかく逃げてくれっとこういう話もですね、少し考えなければならない。そういったソフトの面での対応も今後大きな課題になってくると思います。　いろんな意味でこの防災関係については、きのうもいろんな形でお尋ねをいただきましたが、多くの課題、今回の集中豪雨に対しまして、いろんな反省点、これを総括をし、今から秋の台風等ですね、今後に予想されるこの事態、十分対処できるようにですね、考えていきたいと思うわけであります。　それから有機農業の話でありますが、これについては有機農業推進法で、県がこの計画を立てる、策定をするという義務を課せられてまして、県はそういった意味で計画を立てております。私どもは、今その計画を参考にしながら、まあいろんなやれることは何かと、こういったことをやってるところであります。　具体的には、エコ５０。要するに、化学肥料、化学農薬の使用量を５０％低減した。まあそういった一つのテーマで、この水稲や野菜、果樹、こういったところにそれぞれの組織、今頑張っていただいております。あるいは、農地・水・環境保全向上対策におきまして、このいろんな今営農基盤活動支援を行っている集落組織、そういったものに対して支援を行うこととしています。エコファーマーの認定、あるいは化学肥料、化学農薬の使用割合低減をしているところ、地域ぐるみでの取り組み、こういったところに支援をしてるところでございます。　また、議員御承知のとおり、萩土づくり対策事業もずっと一貫してやっているところでございますし、エコファーマーの認定者、こういうようなことも加えてやっておるところであります。　まだまだ、小規模なものでありますが、なかなかですね、この有機農業、例えば大規模にやられている、例えばそのトマトとかそういったものを有機農業でっていいますと、なかなかこれは難しいのが現状であります。そういったような、この今やっていただいてます小規模なこの経営で、ある程度のロットであればということでありますから、大規模なものとしては、なかなかまだまだ課題が大きいわけであります。ロットの大きいもの、大量栽培、こういったものについては、なかなか実情としては１００％実施することは難しい。こういった中で、ならばどういう努力ができるかということだと思います。まだまだ緒に着いてないものですから、いろんな形で議論をさせていただきたいと思います。できる限り安心して、皆さん口にするものでありますから、そういった意味でこの頑張っていきたいと思います。　市営住宅の家賃制度の改正が、まあこの４月１日から行われました。これは公営住宅の施行令の一部改正ということで起こったわけであります。　そもそもの趣旨は、私どもが聞いておりますのは、この市営住宅の入居者がかなり多い、しかもかなり所得のこの中で、中水準の所得の方もかなり多いようだと。しかし、本当に生活困窮して、市営住宅に入りたい、入らなければ生活できないと、こういった方に重点を置きたいというのが、今回の改正の趣旨だと私どもは国の方から聞いているわけですが、その内容について、ちょっと担当の方からお答えさせていただきたいと思いますが、いろんな意味で工夫をしながら、経過措置をとりながらやっておりますので、理解いただきますように。 ○議長（青木賢次君）　市民部長。　　〔市民部長　田邊　信君登壇〕 ◎市民部長（田邊信君）　議員お尋ねの、新清掃工場の長門市との共同設置に係る協議につきましてでございますが、これはまず平成１１年の３月に山口県ごみ処理広域化計画におきまして、ごみの焼却施設行使については、萩長門１箇所での設置がまず決められたところでございます。しかしながら、県の方の方針変更がございまして、１６年の３月には山口県ごみ処理計画が統合設置から、萩長門の単独設置に改められたところでございます。　しかしながら萩市といたしましても、先ほど議員がおっしゃられたように、その清掃工場につきましては、建設費、それからランニングコストとも非常にかかるという経費の問題。それからもう一つは、清掃工場につきましては、その規模が大きいほどそのダイオキシンの濃度が低くなるというような環境省の発表数値もございます。　そういったことから、萩といたしましては、できれば長門市との共同設置ということで、１８年以降、その何度となく担当者レベルで交渉を行ってまいりましたけれども、これ長門市の方としましても、方針の変更をされません。それで、平成２０年２月には、市長レベルでの最終確認がなされて、長門市萩市単独で行うということが決定をされております。これは萩市といたしましても、もうこの時期どちらか方針を決めておかないとですね、間に合わないということがございましたので、方針の変更を行ったところでございます。　その後、協議は行っておりませんけれど、長門市の市長選が行われまして、４月御存じのように新しい市長が誕生されまして、５月の２７日に南野市長が新清掃工場の共同設置の申し入れを萩市の方にしてこられまして、萩市といたしまして、これを受け入れたところでございます。　その後、６月１０日に事務レベルのいろんな話し合いを持ちまして、建設スケジュール、建設候補地、建設及び維持管理手法、それから焼却方式等の確認を行ったところでございます。またあの今後の運営なり、いろんな方式を検討するために、８月３日には、共同での研修も行っております。　今後建設地が確定をいたしましたら、直ちに萩市と長門市との一部事務組合の設置について調整を行うことといたしております。　現在は、萩市、阿武町、長門市の一般廃棄物基本計画の数値から、新清掃工場の稼働する予定の平成２７年度の焼却対象ごみ量を推定することで、新清掃工場の施設規模の算定作業を行う等、来年１月に予定をしております新清掃工場建設の交付金要望のための、国及び県との協議開催に向けまして、萩市、長門市、阿武町の環境型社会形成推進地域計画の策定作業を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　土木建築部次長。　　〔土木建築部次長　溝部吉継君登壇〕 ◎土木建築部次長（溝部吉継君）　それでは、市営住宅につきまして御答弁させていただきます。　この施行令の一部改正でございますが、全国に困窮しておられます低額所得者に対しまして、公平・的確に住宅を供給するため、全国的な改正が行われました。　平成１９年１２月に公営住宅法の施行令の一部が改正されまして、この平成２１年４月１日から入居条件となる収入基準の引き下げや、これに伴い家賃制度の見直しが実施されました。　入居収入基準は、これまで政令月収２０万円以下を１５万８，０００円に設定することになりました。この政令月収２０万円とは、平成８年度に設定されました金額で、３人世帯で４６８万円、これから給与所得控除、あるいは配偶者控除等を引きまして、月収換算した額でございます。この１５万８，０００円につきましても、今回設定されておりますが、３人世帯で４００万円を扶養控除等を引きまして月収換算したものでございます。　今回の制度改正により、入居収入基準が政令月収１５万８，０００円に引き下げられたことによりまして、現入居者の家賃算定におきまして、８つにわけられたランクのうち、最低収入額区分ランクであります１２万３，０００円が、１０万４，０００円となりました。したがいまして、新制度では政令月収が１０万４，０００円以下の世帯は据え置きとなりますが、１０万４，０００円以上の世帯では、上位ランクの収入区分となりまして、家賃の負担増が生じます。　今回の改正により、萩市の市営住宅では７５％の世帯では家賃の負担増は、増減はありませんが、収入ランクの変動が生じる世帯は約２５％となります。　減免等についてでございますが、議員御指摘のように、８ランクにわけられたランクのうち、それぞれに家賃算定基準額が設定してございます。まあこれを応能部分と申しますが、それに利便係数、あるいは規模係数等といった応益係数をかけまして、新しい家賃を算定する仕組みになっております。　現在、県内の他市町におきましては、国の制度に乗りました、また基準に乗った新しい家賃制度で実施しております。萩市においても、同様に実施してまいりたいと思いますが、要綱の附則部分に５年間で新家賃に移行するという、激変緩和処置を萩市でも適用しております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（青木賢次君）　宮内議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　３時１８分休憩────────────────────　　　　　午後　３時３２分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　続いて質問順位１０番、守永議員。２５番、　守永議員。　　〔２５番　守永忠世君登壇〕 ◆２５番（守永忠世君）　一般質問を行ないます。この議場の壇上に立たせていただき質問させていただく責任と幸せを感じながら議長のお達しにより、簡潔明瞭にお尋ねをいたします。初めに、このたびの大雨による土砂災害で被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、残暑も厳しい折から市民の皆様には体調維持等に十分気をつけられ、お過ごしいただくことを願っております。　それでは地域再生、地域活性化について質問及び提案を行なってまいりたいと思います。　近ごろ、集中豪雨が頻繁に発生し全国的に大水、土砂崩れ、鉄砲水等が起こり、死傷者、田畑、道路、家屋の崩壊等の被害が多発しております。地球温暖化がその原因であると言いますが、自然環境が大きく変化しつつあることに対する不安はますます高まってきています。人類の傲慢な自然破壊のつけであるとも言われて久しく、近ごろ少しづついろいろな面で認識が高まり、対応策が言われているところであります。また我が国は世界のトップレベルで高齢化が進捗しており、これに伴う山の森や田畑等の自然とのかかわりも、大きく変化しつつあることも皆様御承知のとおりであります。このことから今回地域再生限界集落等及び地域活性化についてお尋ねをいたしたいと思います。我が国の山村は今、人口、戸数の激減と高齢化の急激な進行で集落の自治機能が低下し、集落は社会的共同生活の維持が困難な状態にまで追い込まれているといっても過言ではないと思います。これは農業、工業間の不均等のゆがみによってもたされた大都市と農山村や離島を抱える地方との間における地域間格差の拡大がもたらした結果ではないでしょうか。賃金、就業機会、医療介護や福祉にかかる格差。教育に見る学校間の格差等が私たちの社会生活を想定し、地域間の人口移動を促しております。我が国においては、市町村自治体を支えている基礎的な社会組織は集落であります。資料によりますと集落を４通りに分別しておりまして。１、存続集落、５５歳未満の人口が集落人口の５０％を超えており後継ぎ確保によって集落の担い手が再生されている集落。若夫婦世帯の就学児童世帯。後継ぎ確保世帯となっているもの。２、準限界集落、５５歳以上の人口が集落人口の５０％を超えており、現在は集落の担い手が確保されているものの、近い将来その確保が難しくなってくると想定される集落で、夫婦のみ世帯と準老人。５５歳から６４歳までの夫婦世帯が主であるもの。３、限界集落、６５歳以上の高齢者が集落人口の５０％を超え、冠婚葬祭を初め生活道や農道の管理などの社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落。老人夫婦世帯、独居老人が主であるもの。４、消滅集落、人口、戸数が０となり文字通り消滅してしまっている集落と定義づけられております。　人口戸数が激減し高齢化が急速に振興している山村では、今存続集落から準限界集落へ、準限界集落から限界集落への移行する方向が着実に進行しているとあります。さらに限界集落が消滅集落へと向かいつつあり、山村が崩壊の危機を深めているところであります。　２００６年、国土交通省は過疎法に指定されている全国の７５５地域の全集落６万２，２７３集落を対象に過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査を実施しております。その結果によれば１９９９年の前回調査以降７年間で１９１集落が消滅。６５歳以上の高齢者が半数以上を占める集落、すなわち限界集落が７，８７８集落。全体の１２.７％を数えております。いずれ消滅する可能性のある集落は２,６４３集落、このうち１０年以内に消滅の可能性がある集落が４２３集落となっております。この調査結果に見えるように限界集落は今、全国的に拡大し消滅集落へと向いつつあり、山村の危機それに伴う国土の荒廃が現実化してきています。ここでこのことを踏まえ、これから将来起こり得るであろうと予測される萩市の現況及び対策についてのお考えをお尋ねいたします。　次に地域活性化について１点のみお尋ねを致します。政権交代前に質問事項を作成したものであり、政権交代後今後どのような予算配分がなされるのか定かではありませんが、２００９年度の農林水産省関係予算は２兆５,６０６億円となり一般会計総額が過去最大の８８兆５,４８０億円、前年度比が６．６％となる中で農林水産関係予算は９年連続の削減となっております。農山漁村の活性化に向けて、引き続き中山間地域等直接支払交付金、農地水環境保全向上対策に取り組むほか、都市と農村の交流促進や農商工連携の推進などに力を入れることとしており、また２００８年度から農水、文部科学、総務の３省が連携して始まった子供農山漁村交流プロジェクトを支持する対策事業を６億円を創設し、同プロジェクトは全国の小学生が農山漁村で一週間程度宿泊しながら農業を初めさまざまな体験をする取り組みを進めることとしています。将来は毎年全国１２０万人の小学生が参加できるよう、農山漁村側の受け入れ体制を整える考えだと発表しています。このプロジェクト対象事業は２０１３年度までの５年間が実施期間で、受け入れモデル地区の整備をすべての都道府県で行なうため、モデル地区の指定を受けていない都府県を中心にモデル地域を追加し、受け入れ体制の整備に当たると発表しております。受け入れ地域と体験交流を希望する小学校との連携強化では両者の情報共有化や相談活動を行なうとあります。　これらのことについて受け入れ計画と、これに伴うモデル地区整備計画あるいは進行状況等について萩市のお考えをお尋ねいたします。　１回目を終ります。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕〇市長（野村興兒　君）　ただいま守永議員から当萩市の中山間抱えますところの地域の再生及び地域の活性化という途方もない大きな問題、これについて御質問をいただきました。どういうふうに答えていくのか、いま現況はどうか、というお話であります。それに対して対策をどうするのかと、こういうことでありますが、なかなかこれは端的にこうだというふうなことで決めつけて対策を申し上げるほど小さい問題ではございませんので、漏れもあるかと思いますがお許しをいただきたいと思います。　現況はどうかという話は、もうこれはすでに十分御承知のとおり、かなり高齢化のテンポが進んでおりますし、そしてまたこの集落を分類をされまして、四つに分けられたわけであります。存続集落、準限界集落、限界集落、そして消滅集落。集落は今そういった観点からいいますと、平成１１年以降消滅した集落はないわけでありますが、それぞれの歴史をひもときますれば、萩でありますと、島嶼部、旧六島村は昭和３０年の合併に伴いまして、それぞれ有人離島でありましたが、今や実質的には２島になりましたが、それぞれ無人化をしているわけであります。これはまさに集落が消滅したわけであります。そのほかこの周辺部におきましても、かなり３０年合併の当初から考えますと消滅した集落も中にはあるはずであります。そういうふうなことからいいますと、いま存続集落そしてそれがだんだん準限界あるいは限界集落に移りつつある。そして場合によっては集落が消滅していくんではないか、こういう危惧をお持ちのところもたくさんあろうと思います。そういう中で、今お尋ねは、地域の再生、活性化ってものについてどういうふうに考えていくのか、現状はもうそういうふうなことで、数字からいいますとこれは十分御承知のとおりでありますので、結局詰まるところ、これらの中山間は主としたる事業といいますか、産業は農業、林業であります。農業、林業が少なくとも収益ある事業として継続できない状態になりつつあるということ。農業が兼業農家は別にしまして、販米農家といいますか専業農家におきまして、農業だけでこの事業として収益ある展開がしにくくなった。これをどう考えるかというのが一つ大きな柱と思います。そしていま一つは後継者の問題、これは事業が収益性を持てるかどうかということと裏腹の関係ではございますが、一方でかなりこの事業に頑張っていただいているところも、あるわけでありますから、そういった中で、どうして若い皆さんがこの地を去っていくのかというところ、この後継の問題。そしてそこには自分の時代はこれで我慢してやるが、子供の時代にはそういう苦労はさせたくない。自分の時代で終っていいという判断をされている、そういう農業、林業の事業者の方が多い。こういうことかと思います。さすればこの地は守っていけるのかどうか、守っていくのかどうか、こういうふうな一つは人の問題、一つは事業の問題。この二つが相互にかかわり合っているというふうに思うわけでございます。農業では食べていけない。林業では食べていけない。したがって子供には苦労させたくない。自分の時代だけで終ってもいい、こういう判断がかなりの部分であろうかと思います。しかし一方で大変努力をいただきまして、農業、林業として成功していらっしゃるケースもたくさんあるわけであります。例えば一つは事業として成功した。これはいつも大島の話をして恐縮でありますが、島嶼部というハンディキャップでありながらそこで若い人たちが帰っていっているという現実をどう考えるかということであります。これは収益ある事業として成り立っているということであります。いま一つ同じような話で恐縮ではありますが、この萩の市の集落におきまして、全く独居の高齢者のいらっしゃらない地域がある。地区がある地域がある集落がある。こういうふうなことも何度も申しております。三見の明石地区であります。これはまさにそこに、本当に豊かな農地があり、事業が展開されているわけではありません。これは集落の皆さんの結束力であります。自分たちそれぞれの２７世帯が必ず後継者を持とうとこういう約束の中に集落を維持されている。そういう結果として、独居で高齢者の方がお住みになっているケースが実はその集落にはない。こういうケースもあるわけであります。したがいまして総論として、そういうふうにどんどん集落が消滅の方向でっていう話でありますが、そこにはいくらでも例外があるわけであります。頑張っていただいているところもあるわけであります。これは周辺の旧町村におきましても同じであります。私も詳しいことは知りませんが、そこでそれぞれ事業展開をされてるところもあるわけでございますから、初めの事業としての農業で成功されているケースもたくさんある。したがって後継者もいらっしゃる。また逆に何とかこの地を愛し、この苦労をしながらも一つ引き続き住まれる。住み続けていきたい、こういうふうなことで努力をいただいているところもあるわけであります。私どもとしては一つは事業としての農業、林業これをどうやって収益性を高めることができるかっていうのが一つの大きなテーマであります。いま一つ人の方の話は何としてでも後継者を残してほしいということと。また新たにIターンででも、いろんな形でここに入ってきていただく。そういった方を一人でも多く確保したい。こういう政策を今とっているわけであります。地域の再生と活性化ということ、一つは事業の問題と一つは人の問題と、こういうことで大きく割り切っていけば、そういう議論ができるのかもしれません。決してそういう短絡的なものでないことは十分承知しておりますが、さすれば農業を再生するという形で地域再生のことを言いかえることができるわけでありますが、今日も先ほど宮内議員から、例えば有機農業の促進、こういったことも地域再生の大きな柱になるかもしれません。いろんな形で工夫をし、努力をされているわけであります。一方で専業としての農業と、今までもかなりのものが兼業農家でありますが、兼業するその職業が少なくなってきている。こういったのも実態であろうかと思います。そういうふうな集落営農で対応することとか、あるいは今まさに　新政権でお話をされているような農業の個別所得補償、これがどういうふうな形で今から展開されるかわかりませんが、これも個別の所得補償を行なって農業を再生し、食糧自給率を向上させていくという一つの大きな柱立てでありますから、そういった意味で農業が収益あるものになる。こういうふうに、つながるということを期待をしたいわけであります。今私どももできる限り農業、業として成り立つような形の支援、助成。こういったことを一つ考えていきたいと思います。そして、人の方の話は、とにかくまず基本的には自分の生まれ育ったこの故郷を愛する。ということの一つの愛郷心といいますか、そういった意味での教育とか、一方でこれは、ある意味ではハードな面、ソフト面ありますけれども生活環境の整備。こういったものも例えば今インターネット。この間からずっと話題になっておりますが、インターネットがどんな集落でもちゃんとですね、東京並みに使うことができる。こういったようなことも今頑張っておる。携帯電話の不感地域をなくそうとか、そういったことから始まりまして、スポーツや文化をいろんな意味でですね、楽しむことができる。そういったそれぞれの土地。そして住みやすい生活環境。これは農村地帯でも農業集落の改善事業。こういったものを徹底していく。水産も同じでありますが、そういうようなことの周辺部分と同時に子供たちが時代を担ってくれるということと、そしてまた農業をやりたい、漁業をやりたい、こういった方々をしっかり受け入れる体制を考えていこう。これは新規就農者に対する一定期間の所得の保障をしよう。あるいは住宅の保障をしよう。こういうこともやっているわけであります。そして職業教育という形での農業大学校の支援。あるいはもう少し高等学校のレベルで少し農業や漁業、水産業こういったものの教育が地域ともう少し密接な関係でできないか、こういうような話。こういったこともあろうかと思います。いろいろ抽象的に言ってしまえばそれまでの話でありますが。何とかそういったような事々を一つずつ組み合わせていけば、必ずや展望は開けるであろうというふうに思います。大胆な一つの仮説よりもむしろ、そういったような形で一つ一つを築いていく。こういうふうなことが地域再生とさらに地域活性化の具体的な展開になるわけだと思います。農業の話はいろんなバリエーションがあろうと思います。収益ある農業という形で、もう少し生産者が最終的な消費者に販売をする。そのときの利益の部分がもう少し均てんできないのか、これは水産も同じであります。そういうことは、もう少し流通関係に大いに関与していく。直販やあるいは通販や、そしてネット販売。こういったものにもですね積極的に生産者が関与し、利益の配分を拡大していく。こういったようなこともですね、農業の再生という意味で事業が事業として収益性を確保するという意味において、大事なことではないかとこういうふうに思います。これは口で言うのは簡単でありますが、それぞれの事は大変でありますから、なかなか課題としては大きいわけでありますが、しかし時代、いろいろ変わりつつあるわけでありますから、何とか夢と期待を持って臨みたいと思います。行政としてできることは、とにかく何でもやっていこう。そういう大胆な気持で取り組んでまいりたいと思います。　それから２番目に、子供の農山漁村の交流プロジェクトという、愛称はふるさと子供夢見学校というふうに名前がついているようでありますが、これについて，どういうふうな体制にあるかとこういう話であります。実は今２１年度は受け入れモデル地域には萩市は指定を受けておりません。県内におきましては、確か５地域が入っているわけでありますが、これについては今準備をしておりまして、いろんな予算関係でも御紹介をしておりますが、萩・３Jプロジェクトというのがございますが、その中での地方元気再生事業、こういったものをやっておりますが、歴史、文化、食、自然こういったものをベースにしまして体験プログラムの発掘を今やっております。これを子供農山漁村交流プロジェクト事業へ展開できないか、２２年度の実施を目標といたしまして、そういうことで受け入れモデル地域を申請していこう。こういうことであります。第１便には間に合わなかったんでありますが、議員御指摘のように、ある意味では地域を大いに、他の地域の子供たちにしっかり見てもらおうと、こういうことであります。このすでに原型はむつみ地域でずっとやられております関西地域の中学校との交流。こういったものもすでに素地としてあるわけでございますから、そういったものも参考にしながら都市農村交流事業。こういうことで今御指摘をいただきました新しいプロジェクトにも結びついていくのかなとこういうふうに思っております。すでにこれは平成５年からずっとですね、延々とむつみ地域の皆さんが努力をされ、継承されておるものであります。こういった素地がある。こういったことでありますから、何とかそういった来年度から受け入れ体制をしっかり御指摘のようなことがやれるように努力をしていきたいと思います。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　２５番、守永議員。 ◆２５番（守永忠世君）　萩市の現況についてお答えをいただきました。市長のお考えと重なる部分があると思いますが、大きな課題の農業、産業という事業については今後また質問していきたいと思います。今回は文化的な面においてですね、活性化についての提案をしてみたいと思います。これは全国に広がる限界集落の現状を訴えている一例を紹介してみたいと思います。　生活実態調査を行なった際に、その現場の声としてある老人は、今日まで地区民のたどってきた道は戦後の食糧難にこたえ、一生懸命食糧増産に励み、子供を養育しては都会へと送り出し、大手企業の手助けに専念してきた。気がついたときは、田舎は寂れ農産物、林産物は低迷し、山村は何の魅力もなく、激しい労働で残ったものは、老人のシワと神経痛だけだと、懸命に働いてきた自分の人生が社会的に報われないことを訴えていたと言います。また、ある限界集落の区長は山間部集落が一つ一つとこの先消えていくのが目に見えるように思います。また、この自然がいっぱいで和やかな生活の営みを続けてきた私たちの郷土が消えていく。これは一種のガンのように思えます。早く手当てをしないと取り返しがつかなくなりますと、消滅していく集落への対策の緊急性を訴えていたということです。こうした高齢者が暮らす山村で限界集落が進めば何が失われ、私たちの生活にどのような問題が起こってくるのでしょうか。　第１に伝統文化、伝統芸能の衰退であります。例えば神楽であります。神楽はどこの集落にもあった伝統芸能の一つです。神楽は子供のころから親しんできた伝統芸能であり、集落の住民にとっても集落を離れた者にとっても郷里の誇りとして、心の中に存在し続けているものであります。　第２に国土の衰退による山村の原風景の喪失。山村の景観は素晴らしく春の新緑が夏には濃い緑に変わり、秋には色鮮やかな紅葉そして冬には木々に白い花を咲かせ、季節ごとに一幅の絵を私たちに見せてくれます。田毎の月と詠われてきた棚田は、昔から俳句や短歌に詠まれ親しまれてきた身近なものであります。このような風景を失うことは日本人に特有な叙情性豊かな感性の喪失につながりかねないこととなると思います。　第３は、山、農地の自然環境破壊等が当然考えられます。荒廃し、保水力を失った人工林は水枯れの沢をつくるのだけではなく、時として鉄砲水を呼び、これが昆虫やエビ、カニ、川魚のすみかを奪い、これが下流域の住民や漁業者の生産と生活に大きな障害を生んでいくことと思います。これら山村の再生をどのように考えたらよいのでしょうか。私は第一に上げなければならないのは集落状態に応じた対策だと思います。老人が自分たちの生活に溶け込んでいける場所から町へ降りなくても、そこで生活が維持できるような手だてを考えなければならないと思います。準限界集落の状態にあるときに存続集落へ再生していく手だてを講じることが大切であり、限界集落の状態になった集落を存続集落へ再生していくのは、多くの困難が伴うと思います。限界集落になってから対策を考える後追い行政ではなく、準限界集落の状態にあるときに存続集落への再生していく対策を講ずれば財政的にも安価で済むのではないでしょうか。　第２には山、川、海は自然生態として、総体的な存在であります。山を豊かにすることが川や海を豊かにします。流域に暮らす人々の生活の豊かさにつながることは御存じのとおりであります。このことを皆が認識できるようにしなければならないと思います。　第３に自分たちの地域を自分たちの手で、市長が言われましたように活性化していくための政策、企画、立案をし、それを通して主体を形成していかなければならないと思います。これらのことから行政として今後、地域再生という大きな課題に再度どのような方策を検討され地域にかかわっていかれるのかお尋ねをしつつ質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（青木賢次君）　市長。〇市長（野村興兒　君）　再度今のそれぞれの中山間の現状を踏まえまして、それを的確におまとめになりました。それぞれの地は父祖伝来の地、何代にもわたって耕作を続け、この畑地田地として守ってこられてきているわけありますから、そういう父祖伝来の土地をどうするのか。あるいはふるさとのこの地、こういったものを荒れるがまま、あるいは集落を消滅させるようなこと、そういったものを見過ごしていくのか。そういったことについて、しっかりそれぞれの地でもう一度地域の再生や、あるいは活力ある展開が図れないか。こういったことの御議論をぜひいただきたいと思うわけでございます。伝統文化や山村の原風景や、あるいは自然環境。こういったものも含めて、先ほど申しましたように、大きくは農業や水産業や林業、こういう第一次産業が今からどうやって引き続きですね、事業を業として成り立ち得るか、こういったことについて行政がいろんな意味で、支援できるものは支援していく。　しかしそれ以上に人の面、こういったものをどういうふうな形で今から後継者確保していくか、こういったこともあわせて、我々もやれることすべてを考えていきたいと思います。住みなれた地で、このまま過ごすことができる。これが一番の原則だろう。これは今議員からいみじくも御指摘があったとおりであります。そういった方向でできる限りの努力をしてまいりたいと思います。具体的な手法等については、ぜひまた御示唆をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長（青木賢次君）　守永議員の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問は終了いたしました。これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　明日９日水曜日も午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後　４時０４分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成２１年９月８日　　　萩市議会議　長　　青　木　賢　次　　　　　　　議　員　　木　村　靖　枝　　　　　　　議　員　　西　島　孝　一...